１２月１１日、杉並で高嶋伸欣（のぶよし）氏が講演した。
この人、とにかく「つくる会教科書」のあら捜しに執念を燃やすことで知られている。
自由社が写真の裏焼きなど多数の修正を行い改訂部分を横浜市内中学生に配布したことを逆手に取り、
町の本屋や図書館に、その改訂版を取り寄せようと、呼びかける運動を行っている。
嫌がらせ以外の何物でもない。
書店や図書館、究極的には教育委員を巻き込み、自由社への圧力としようではないかと公言した。
また横浜市議会本会議で11月２６日、浜教組作成資料配布問題での法規制を求める意見書が否決された。
こうなった背景には、事前の常任委員会で法規制を求める陳情書が採択されたことに危機感を覚えた浜教組支援者が全市議に戸別訪問して、自由社教科書の幾多の記述誤りを説いて回ったことが功を奏した。
これは市民が議員を動かした好事例であった、と言った。
（筆者注：つくる会だって首長―議員を動かして教育委員会の採択につなげることを運動の主眼に置いている。今後とも熾烈な戦いが待っている）
教育問題懇話会
空花正人 匆々
教科書問題の渦中から
ー沖縄、横浜、そして杉並ー
◆ お話：高嶋伸欣さん（琉球大学名誉教授）
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琉球大教授として沖縄戦をめぐる教科書検定問題に取り組み、横浜に帰って自由社教科書（分裂した「つくる会」教科書）批判に活躍中の高島伸欣さんが、今秋、生まれ育った杉並に居を構えられました。沖縄や横浜で取り組み、さらにつくる会やそこから分裂し来年度の中学校教科書採択に参入するとしている育鵬社教科書をめぐる状況などについて、じっくりお聞きします。
来夏には中学歴史教科書の採択を迎えます。山田前区長の下で扶桑社の教科書が採択されてきた杉並で、生徒が学び先生が教えるにふさわしい教科書や歴史教育について考え合いましょう。
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◆日時：2010年1２月１１日(土)
午後２時～5時(開場1時40分)
◆会場：杉並区立 産業商工会館 展示室
（JR阿佐ヶ谷駅南口より徒歩5分）
詳しい会場案内はこちら↓
http://www2.city.suginami.tokyo.jp/map/detail.asp?home=H04880
◆資料代：500円
～～～講師プロフィール～～～～～～
元東京教育大学付属高等学校（現筑波大学付属高等学校）教員。
1993年、執筆した『新高校現代社会』教科書の検定で原稿を削除され、「横浜（高嶋）教科書訴訟」を提訴。1996年より琉球大学教育学部教授。2008年に定年退職。この間も、自身の教科書裁判（～2005年）、
「つくる会」教科書をめぐる採択問題や、高校の沖縄戦記述の検定問題などを通して、検定制度や採択の改善に取り組み続けている。
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主催：ひらかれた歴史教育の会 (代表：服藤早苗：女性史研究家)
[問]090－1804－5971(山本)
講師の高嶋伸欣氏は、杉並区出身である。昭和17年（１９４２年）生まれ、杉並区立高井戸第二小、その分校の松庵小を経て、区立宮前中、都立西高と杉並区内の学校に通った。 そして東京教育大学へ進学し、文学部に在籍し地理学を専攻した。 大学院では家永三郎に師事した。付属高等学校の教員となってから、筑波への移転をめぐる学内対立抗争に身を置いた。彼の思想形成のもとは、杉並区立宮前中学在学中若い社会科教員に教わった「戦後民主主義教育」であった、と自ら語る。最近でも宮前中学では社会科教員Ｋ氏が「つくる会教科書」反対運動に絡んで処分されているほど、伝統的に左翼的土壌があるようだ。
高嶋氏は、東京教育大学付属高校在勤時代から、マレー半島の日本軍侵攻の過程で“住民虐殺”が引き起こされたことを研究主題においてきた。３０回に及ぶ東南アジアの戦争の“傷跡”に学ぶ「マレー半島戦争追体験の旅」を企画し、授業教材にするなどしていた。
１９８０年筑波大学長就任の福田信之氏らが推進した偏向教科書是正運動（「教科書問題研究会」）の対抗として、みずから高等学校現代社会（近現代史）教科書執筆に当たるようになった。
しかし１９９４年度からの新教育課程用の教科書検定で『新高校現代社会』（一橋出版）の執筆を断念させられた。文部省（当時）は新教科書検定制度の下で高嶋氏に対し、福沢諭吉の「脱亜論」・天皇死去の際の報道・湾岸戦争と情報コントロール（メディア操作）・掃海艇派遣の四つの内容について削除を命じた。高嶋氏は「違憲、違法な検定意見で執筆を断念させられ、精神的苦痛を受けた」として、１９９３年６月、居住地の横浜地裁に国家賠償を求める民事訴訟をおこした。１９６５年に始まり３つの訴訟を連続して提訴した家永三郎につぐ、第２の教科書訴訟である。
そうして恩師家永三郎の顰みに倣い、教科書検定訴訟（横浜教科書訴訟）の中心人物となった。
文部省相手に訴訟を起こした当事者が、国立大学である琉球大学に１９９６年、教育学部教授として拾われたのは奇異な感じであろう。琉球大学は教員養成の技術だけがほしかったというが、左派的な教育風土は疑いようもない。
さてその高嶋教科書訴訟は、一審の横浜地裁で４つの争点のうち２つの検定意見が違法なものとされ原告が一部勝訴していた。一つは、福沢諭吉の「脱亜論」に対比させた勝海舟 の『氷川清話』の引用について、大幅に改竄された文献を根拠にして検定意見をつけたのは学説状況の把握が不十分として違法な検定とされた。もう一つは、湾岸戦争時の掃海艇派遣に関して、「東南アジア諸国から事前に意見を聞いて欲しかったという声が相次いだ」という記述に、「低姿勢過ぎる」と言ったのは検定意見であると教科書調査官自身が横浜地裁で認め、裁量権を逸脱した違法な検定とされた。しかし東京高裁はこの一審判決を破棄し（２００２年５月）、上告審においても原告全面敗訴となった（２００５年１２月１日 第一小法廷・横尾判決）。
この最高裁判決を機に、高嶋教科書訴訟を支援する会は2006年６月の総会をもって解散し、後継組織については『 教科書・市民フォーラム』を立ち上げた。
このフォーラムに参集するグループの活動は、横浜市教委が２００５年の中学校採択で市内候補になった教科書だけを、教員の研究用として市立中学校に配布したことを問題として提訴して（「教科書配布裁判」）おり、現在控訴審中である。
また横浜市教委が２００９年８月、市内8区で自由社版教科書採択を行って以来、学者・労組など総動員体制で執拗な抵抗活動を行っている。
その一つ、横浜市教職員組合（浜教組）では、自由社版教科書の採択の経過と内容を批判しながら独自に同書の使用を前提とした授業案集『中学校歴史資料集』を作成、２０１０年４月に組合員へ配布した。
ただちに横浜市教委は市内全中学校長あてに採択教科書使用義務を通知し、浜教組に対しては警告文書を発信した。
「つくる会」はさらに資料数の回収などを請願したが、林文子市長（中田宏前市長辞職後、民主党推薦、浜教組支援で当選）側はそれ以上の深追いはせず受け流した。なお林市長は就任早々、自由社教科書採択に貢献したとされる教育長を退任に追い込んだ負の実績がある。
また「横浜教科書研究会」というグループ運動もある。
活動拠点は横浜国立大学教育人間科学部歴史学研究室（加藤千香子氏）である。彼らの宣伝文句はこうだ。
“２００９年秋に発足、市民、教職経験者と大学の研究者とで自由社版教科書の内容の検討を進めています。その結果、特定の価値観や道徳を教え込もうとするために生まれる歴史の歪曲や誤り、アジアや世界に背を向けた内向きの「日本人」中心史観、天皇の力の実態以上の評価など、戦前の国定教科書とも酷似している内容が具体的に明らかになってきました。
この検討の成果をもとに、自由社版教科書を使用しなければならない学校現場の先生方に役立ててほしいと考え、「自由社版『新編 新しい歴史教科書』でどう教えるか?」Vol.1、Vol.2を作成し、横浜市立全中学校に送付しました。Vol.1は序論にあたるもので、実践編のVol.2では原始・古代・中世・近世を対象に、各時代の全体的な問題点の指摘のほか、32のテーマと8つのコラムを設定し、①学びたいこと、②ここが問題（教科書の問題点）、③アドバイスを具体的に提示しました。この教科書で授業せざるをえない状況に追い込まれた現場の教員の方たちにとって、実践的な力となることをめざして編集したものです。今後、Vol.3近現代編の発行も予定しており、教科書検討の際には、ぜひ参考にしていただきたいと思います。”http://anti-kyosei.blogspot.com/2010/07/blog-post_28.html
高嶋氏ら横浜での「反つくる会」運動の戦術を、彼の話から拾ってみよう。
この戦術は、「つくる会教科書」を使用している杉並区でも大いに使えると参加者は納得していた。
１．徹底したあら捜し
とにかく編集ミスや誤記を調べ上げる。あるいは限られた字数に収めるべく教科書編集上とった「簡潔な表現」に対し、「厳密性を欠いている」、と指摘する。
（筆者注：自ら教科書を執筆した経験者のくせに人のことなど言えるのか。）
高嶋氏は例として、真珠湾攻撃開始とマレー侵攻の時間差に拘り、教科書が真珠湾攻撃を大きく扱うことによって南方資源獲得が目的の「侵略性」から目をそらせるものだと言う。他社教科書はマレー上陸に次いで真珠湾攻撃を掲げている、などと言うが、そのような教科書は実は彼らが大好きな日本書籍（ついに撤退）と教育出版、日文くらいで、山川でも帝国でも、真珠湾が大きく先に取り上げられ、マレー進攻は後に小さく書かれている。まして教科書シェア最大の東書はマレー半島のことなどは小さな地図の中でしか扱っていない。さらにまったくおかしなことに高嶋氏は、自由社版教科書の記述が目に入っていないのであろうか。そこには、日本の南方進出は「アジアの解放」という名目を掲げながらも、自国のための資源獲得を目的としたものだったが、と明確に書かれている。
また自由社教科書も、そして神奈川県教委が作成した高校日本史教材も同様だが、沖縄戦開始時期を慶良間諸島上陸の3月末ではなく、沖縄本島上陸の4月にしていることを高嶋氏はあげつらい、集団自決の事実から目をそらせるものだと言う。
「教材の編集に携わった専門家や教育委員かの委員たちが、間違いに気づいていないのはお粗末そのもの」（沖縄タイムス2010年12月1日付）と噛みついた。
なお自由社版に記載された沖縄戦の「ついに陸上の戦いも日本の国土に及んだ」という部分は、2008年度検定で自由社が扶桑社版に加筆したのだが、2009年度で削除訂正申請したことに触れ、高嶋氏は自由社が「とうとう誤記と認めた」、と勝ち誇った。
２．「間違いだらけの教科書」というプロパガンダ攻勢
これらのほかにも、比叡山延暦寺の所在県表記位置のずれを指摘したり（注：比叡山は県境にあって延暦寺が滋賀県にある）、佐賀吉野ヶ里遺跡にあるのは大きな“壕”なのかあるいは“濠”なのか混乱しているといい、伊能忠敬の地図に関してはその正確なことを生徒に考えさせる前に答えを書いてしまっているから「思考力を育てない教科書である」などと揶揄したり、キトラ古墳の写真画像の裏焼きなどなど、とにかく微に入り細に入り取り出しては、「間違いだらけの教科書」という情宣攻勢に出ている。
「ついに自由社が採択校生徒に訂正版を配布した、さぞや大幅な出費であったろう」、と喜ぶ始末。
それに乗っかり、横浜市内大手書店で販売している供給本教科書や、市販本『日本人の歴史教科書』までも、一般市民購入者に改訂版を渡すように要求する運動を展開している。対象は書店のみならず図書館にまで範囲を広げている。（市民からのそうした異常な要求に書店などとしても自由社への問い合わせをせざるを得ないが、自由社では初めは応対したものの最近は静観している。）
浜教組作成資料集配布めぐり法規制を求める陳情が市内保守系グループから市議会に持ち込まれ、２０１０年１１月１９日の常任委員会で採択された。政府への意見書として市議会決議にかけられることになったが、これに対しすぐさま潰しにかかる行動を開始した。
高嶋氏らグループは市議会議員全員を相手に個別に自由社教科書の“誤り”を説明に回り、多くの議員の理解を求めた結果、２６日の本会議の前には事務局側集計ですでに「意見書案」は否決されることが決まっていた。本会議当日は議長の読み上げる議事手順書には明白に「否決」が書かれていた。
反対討論に立った共産党議員は「間違いだらけの教科書」、民主党議員は「市の採択やり直し」を言及したが、自民議席からのヤジでかき消されるほどであったそうだ。
高嶋氏はこういう。「横浜市議はこれ以上恥をさらさないように。おかしなことをやっていたら選挙に影響出るよ、と脅すのも手だ。横浜市は議員を動かし、見事な例を示した」
以上述べてきたように、高嶋氏ら「反つくる会」すなわち韓国朝鮮支那迎合グループは、「つくる会」が目指す教科書正常化に対して、あらゆる手を使って潰しにかかってくる。
我々は彼らのそうした手口を知り、むしろ彼らの愚かさを教育委員諸氏に訴え、より良い教科書を生徒に送り届けるための確かな活動を、倦まず弛まず続けていこうではないか。
（終わり）
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平成２２年１２月１５日
教育問題懇話会
空花正人 記
柏市の小野敏郎様が重要な問題提起をされています。
全国の皆様。内閣府や民主党、自民党に抗議をお願いします。
以下は柏市の小野様のメールです。転送します。
消費者庁長官に福嶋浩彦氏 前我孫子市長 元全学連中核派トロッキスト
社会党、民主党経由
仙石由人、枝野幸男、千葉景子ら全て全学連中核派、改マル派、共産同のトロツキストに所属していた革命礼賛議員です。
福嶋我孫子市長時代の三大悪行政
① 最高規範性を盛り込んだ千葉県内初の自治基本条例案は、市議会と市民の大反対で否決された
② 外国人を含む５人の市民が提案すれば市役所が条例づくりを支援するというトンデモナイ”市民提案条例支援要綱”を独断で制定。そのことが発覚して直後に、市民の請願により廃棄させられた
③ 福嶋浩彦が鳴り物入りで導入した提案型市民公共サービス民営化制度により実現成功した事例は皆無に近い
抗議先・ご意見は
内閣府 https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
民主党 https://form.dpj.or.jp/contact/
以下は柏市の小野様のメールです。転送・ご紹介します。
柏市の小野敏郎です。
BCCでお送りしています。
７月２３日付読売新聞朝刊二面に掲載された、「消費者庁長官に福嶋浩彦氏、前千葉県我孫子市長」（全文下記）という記事は、なんでもないような人事ベタ記事ですが、福嶋浩彦という人物はトンデモない悪党です。
内閣府や民主党、自民党に抗議しましょう！
福嶋浩彦氏は我孫子市長時代に取り組んだ中で主要な３つのことを取り上げれば、、「①最高規範性を盛り込んだ千葉県内初の自治基本条例案は、市議会と市民の大反対で否決された」、「②外国人を含む５人の市民が提案すれば市役所が条例づくりを支援するというトンデモナイ”市民提案条例支援要綱”を独断で制定。そのことが発覚して直後に、市民の請願により廃棄させられた」、「③福嶋浩彦が鳴り物入りで導入した提案型市民公共サービス民営化制度により実現成功した事例は皆無に近い」など、ユートピア思想で市政を改革しようとした。空想主義の福嶋浩彦を我孫子市長から追放して、我孫子市民は今晴れ晴れした気持ちになっているが、あろうことか、その福嶋浩彦が菅内閣で、消費者庁長官に着くなんてことを知って、大驚愕しています。
福嶋浩彦氏は、つくば大学に昭和５０年入学し、学生時代から中核派に所属し、全学ストを指揮したことで、大学側から無期停学処分にされ、昭和５６年に除籍になっている。その後、社会新報の記者を経て、昭和５８年に我孫子市議に当選している。その当時のことを知っている我孫子市民の中には、「福島浩彦はつくば大中退と名乗っていた。経歴詐称ではなかったか？」と言う人たちが多くいます。当時の選挙公報に「福嶋浩彦が経歴をどのように記載していたか、情報公開請求してほしい」と、選挙管理委員会に申し立てたが、当該資料は残っていないので公開できないと却下されたことがあった。現在の福嶋浩彦氏はそういった経歴詐称まがい行為の後に、出来上がった人物である。民主党政権になって、中核派、改マル派、共産同に所属していた議員たち（仙石由人、枝野幸男、千葉景子ら）が大臣や党幹部になっているから、中核派に属していた福嶋浩彦が消費者庁長官になることを驚く方が普通ではないのかな！？日本がこのままどんどん悪くなっていくことが恐ろしい。
読売新聞読者コーナーに電話（０３－３２４２－１１１１）して、「福嶋浩彦氏のプロフイールをつくば大中退は間違い。是非訂正記事を書いてください」と抗議しました。
自民党参議院西田昌司議員の国会事務所（０３－６５５０－１１１０）に電話して、「こんな経歴の福嶋浩彦が消費者庁長官になってよいのか」と通報しました。内閣府や自民党にも電話をしてみようと思っています。
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消費者庁長官に福嶋浩彦氏、前千葉県我孫子市長
政府は２２日、消費者庁長官に前千葉県我孫子市長の福嶋浩彦・中央学院大学社会システム研究所教授（５３）を起用する方針を固めた。
麻生政権末期の昨年９月に発足した同庁の初代長官には官僚ＯＢの内田俊一・元内閣府次官が起用されたが、菅政権は消費者の視点に立った組織運営が必要だとして長官を民間人ポストとする方針を決め、人選を進めていた。
福嶋氏は１９９５年に我孫子市長に初当選し、２００７年まで３期１２年務めた。改革派市長として知られ、鳩山政権が実施した事業仕分けの「仕分け人」に起用された。
これに関連し、仙谷官房長官は２２日の記者会見で、夏の中央省庁の幹部人事で、消費者庁長官と経済財政分析担当の内閣府官房審議官の２ポストに民間人を起用すると発表した。文化庁長官と外務省広報文化交流部長、財務省関税局長と経済産業省貿易経済協力局長の間など９件１８ポストで交流人事を新たに実施する方針も明らかにした。
政府は中央省庁の幹部人事を内閣官房に一元化する「内閣人事局」新設が柱の国家公務員法等改正案を先の通常国会に提出したが、廃案となった。このため、菅首相が法改正を伴わない範囲で民間人登用や交流人事などを先行的に実施するよう閣僚に指示していた。
（2010年7月23日03時13分 読売新聞）
ブログ「老兵の独り言」より転載 ブログ主の許可を得ています
６月９日夜、東京砂防会館シェーンバッハホールで救国国民集会（頑張れ日本！全国行動委員会主催）が開かれた。立見も出、１０００人を超える参加者の熱気の中、田母神俊夫頑張れ日本全国行動委員会会長が大会趣旨を述べ、安倍晋三元総理、平沼赳夫立ち上がれ日本代表、山田宏日本創新党党首らが救国統一の必要性を訴えた。
小池ゆり子元防衛相ら現役国会議員も多数参加、中山成彬、西村真悟氏ら前代議士も参集した。
会場には作曲家すぎやまこういち氏が作曲した「がんばれ日本！」も流れ最高の盛り上りの中、文化人も熱弁をふるう。最後に本会三輪和雄会長が打倒民主党を声高く訴え、
大熱気の中、大集会は終った。
鳩山内閣の支持率低下が止まりません。
一方、本来なら敵失で急上昇するはずの自民党支持率も一向にパッとせず、第三の党ともいえる「みんなの党」の健闘ぶりだけが目立っています。
こうした状況下、保守系の新党の様々な動きが、浮上してきています。平沼新党・鳩山邦夫氏の動き、山田宏杉並区長を核とする志民会議のグループ、更に状況の変化によっては与謝野氏も決起するかもしれません。
こうした中、本会も関わっている「頑張れ日本！全国行動委員会」の動向も要注目です。
四月にはこれらの動きが、ハッキリとした形になると思われます。
いずれにしても、夏にかけての数ヶ月、我国にとっての命運を決する日々が続くと思います。本会は頑張ります。
何卒、ご支援よろしくお願い申し上げます。
