≪陸自の貢献に感謝＝孤児院施設建設で－ハイチ≫
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201101/2011011100497
【マルパセ（ハイチ）時事】
昨年１月の大地震から１年を迎えるカリブ海のハイチで、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に
参加する陸上自衛隊は孤児院の施設建設の仕上げに取り組む毎日だ。
地元には自衛隊に対する感謝の言葉が多く、高い技術への信頼から一層の国際貢献を期待
する声も上がっている。
自衛隊は昨年２月にハイチで活動を始め、これまで１次隊、２次隊計約５５０人が任務を完了。
現在は８月に現地入りした３次隊約３５０人が、がれきの除去や整地に当たっている。
首都ポルトープランスの東方約３０キロの町マルパセでは１０日、隊員４５人が孤児院の宿舎新設
に汗を流していた。気温３０度、砂ぼこりが舞う中、２０日の完成を目指し、雨漏り防止工事や
電気配線の取り付けを行った。
孤児院は地震で倒壊した他の施設から子どもを受け入れるなどしたため、スペースが不足。仮設の
プレハブ小屋やテントの利用を強いられてきた。自衛隊は昨年１１月初めに工事を開始。
同月実施された大統領選の結果をめぐるデモの影響などで資材が調達できず、１０日間ほど作業が滞った。
現地の治安は不安定だが、日本隊隊長の佐々木俊哉１等陸佐（４７）は「日本国旗を見ると、ジャポン、
ジャポンと歓迎してくれている」と述べ、地元との関係は良好だと語った。
孤児院で生活するマヌシュカ・ルイさん（１３）は「新しい建物が建つのが楽しみ。とても立派なものを
造ってくれた自衛隊の人たちが大好き」と笑顔を見せた。マリン・モンデジール院長は「自衛隊は最大の
難題を解決してくれた」と絶賛。「自衛隊にはハイチを含む国際社会でもっと活躍してほしい」と話している。
YouTube - ハイチ大地震１年、自衛隊も国際貢献
http://www.youtube.com/watch?v=GijFzyjQm9w
【ポスト菅へ手柄欲しいが…ヒラリーはめそこねた前原「訪朝説」】
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110113/plt1101131559003-n1.htm
前原誠司外相（４８）の対北朝鮮姿勢に懸念が広がっている。６カ国協議とは別に、北朝鮮との直接協議に意欲を示しているのだ。米国や韓国が慎重姿勢を崩さない中、前原氏の姿勢は突出しており、１月上旬の訪米でも米政府首脳が違和感を覚えたとされる。今回の内閣改造でも前原氏は留任が有力視されているが、前原訪朝説まで流れ始めており、米情報当局なども背景について強い関心を示している。
「対北朝鮮外交は、日米韓３カ国の連携の中で対応しなければならない。狡猾な北朝鮮は常に、この連携にクサビを打ち込もうと、水面下で個別の接触を図ってくる。前原氏の言動は極めて危険というしかない」
北朝鮮による日本人拉致問題に長年取り組んできた安倍晋三元首相は、こう懸念を示す。
前原氏の問題発言は、仕事始めの４日に飛び出した。「今年の大きなテーマは日朝間の話し合い。６カ国協議あるいは多国間のみで扱うのではなく、拉致、ミサイル、核といった問題を、直にしっかりと２国間で話し合いができる状況を作り出すことが大事だ」と語ったのだ。
延坪島砲撃事件などで孤立する北朝鮮にとっては渡りに船。朝鮮中央通信は８日付の論評で、「日本当局が関係改善の大きな一歩を踏み出すなら、朝鮮半島と東アジアの平和の発展に寄与する」などと、前原発言を絶賛した。
その前原氏は６日から訪米し、バイデン副大統領を表敬するとともに、クリントン国務長官と会談。外務省ＨＰでは、日米外相会談について、《同盟深化の成果となる中身を詰めていくことを再確認》《朝鮮半島の非核化等に向け、引き続き緊密に連携していくことで一致》としているが、同省関係者はこう語る。
「バイデン、クリントン両氏とも、前原氏との会談に前向きではなく、日本大使館が日系のダニエル・イノウエ上院議員に働きかけてようやく実現した。ここで前原氏は『私は北朝鮮にパイプがある。平壌に乗り込んでもいい』と語ったと聞く。米側は、前原氏の発言や背景に関心・懸念を持ったようだ」
前原氏は、民主党内では「保守系」「タカ派」とされ、中国漁船衝突事件でも厳しい姿勢を取っていたが、北朝鮮に関する言動はやや違う。
２００７年２月１３日の衆院予算委員会。当時の安倍内閣が「拉致問題の進展なくして北朝鮮への支援なし」という方針を掲げていたことについて、「拉致の問題も大切だが、６者協議の中で合意した重油支援というのはやります」「そういうことでメッセージが行く」と主張。翌０８年１１月２６日の講演でも「拉致問題が仮に前進していなくても、日本は（エネルギー）支援の輪に加わるべきだ」と発言している。
北朝鮮は１９９３年に核拡散防止条約（ＮＰＴ）を脱退宣言して以降、危機を演出しながら経済支援を勝ち取るという「詐欺的・恫喝外交」を繰り返してきた。
それだけに、大宅賞ジャーナリストの加藤昭氏は「昨年末から、前原訪朝説が流れている。『核もミサイルも拉致もすべて解決する』と豪語した、との情報もある」といい、こう続ける。
「米国は『日朝間で水面下交渉が進んでいるのではないか』と警戒している。前原発言に対する北朝鮮の反応が尋常ではないからだ。すでに前原氏の経歴や思想信条などを徹底的に調べているが、継続して『北朝鮮との関係』を含め情報収集しているはず。前原氏としては『ポスト菅』をにらんで手柄を挙げたいのかもしれないが、自国の利益を守るため米国も北朝鮮も甘くはない。墓穴を掘らなければいいが」
国交正常化を急いで、拉致被害者を見捨てるようなことだけは絶対にあってはならない。
【尖閣問題】日本政府が中国へ配慮し、「尖閣奪還」演習を行わないよう米軍サイドに要請
米軍困惑…日米共同統合演習 【ワシントン＝佐々木類】
日米両国が今月初めに実施した共同統合演習
「キーンソード（鋭い剣）」の実施前、日本政府が尖閣諸島に特定した島嶼（とうしょ）奪還演習を
行わないよう、米軍サイドに内容の変更を働きかけていたことが明らかになった。
複数の米軍関係者が明らかにした。
米海軍は海上自衛隊とともに、予定通り中国軍に不法占拠された尖閣諸島奪還を想定した演習を実施した。
だが、中国への配慮を優先した日本政府の申し出に、「将兵の士気に影響が出かねない」（米海軍関係者）
との受け止めと困惑が広がった、という。
キーンソードをめぐっては、防衛省政務三役が「中国を刺激するような演習は控えるように」
という指示を陸上自衛隊に出し、尖閣諸島奪還演習から「一般的な防御訓練」に名目を変更していたことが
判明している。米軍関係者の証言は民主党政権が、陸自単独で行う演習だけでなく、
米海軍と海上自衛隊が行う演習に対しても訓練の“骨抜き”を図ろうとしていたことを裏付けている。
国防総省関係者は「演習では当然、中国軍を念頭に置いた。日本政府の意向は尊重するが、
海自とは実質的な訓練を粛々と行った」と話している。
http://bizex.goo.ne.jp/news/snk20101231072/
【 許すな！民主の嘘つき大増税「国民の生活第一」どこいった 】
年の瀬にきて、暗い気分になった向きも多いのではないだろうか。
「国民の生活が第一」とブチ上げて政権交代しておきながら、
国民への税負担を５５００億円も増やす菅政権への失望はことのほか大きい。
そこに成長戦略や将来ビジョンのかけらでもあるならまだ救われるが、
まったくと言っていいほど見受けられない。専門家からも税制改正への厳しい
批判が噴出している。
そもそも民主党は、子ども手当などの政策を実施する財源は、特別会計の見直しや
国家公務員の人件費削減などで捻出するとしていたはず。「結局、失敗したので、
表立って文句の言いにくい高所得者や資産家を対象にした増税に走ってしまった」
（高橋氏）とみられても仕方がない。
経済ジャーナリストの荻原博子氏も「政権交代時に掲げていた『国民の生活が第一』
という意識はカケラもない」と手厳しい。
「財源としてアテにしていた公務員の人件費削減などが失敗して財源に窮してしまい、
増税路線に突っ走る財務省の思惑通りに税制改正が進んでしまった」
政策を実行するための財源探しで行き詰まり、機能不全に陥ってしまった民主党政権。
「その先には、 個人の各種控除の廃止、そして消費税増税という財務省のもくろみが
見え隠れする」（荻原氏）という。
三井住友フィナンシャルグループのシンクタンク、日本総研の山田久主席研究員も
「税制全体の体系論議が十分煮詰まっていない状況で見直しなどが決まり、帳尻合わせ
の感が強い」と批判的。
菅政権の税制改正には根本的な部分が欠落しており、山田氏は「税制の公正性を考えれば、
中長期ビジョンを持って検討する必要があるが、まったく方向性がみえない」と首をひねる。
最後に、税負担増に対し、私たちはどのようにして家計を守ればいいのか。前出の荻原氏は
こうアドバイスする。
「この１０年間、給与は平均で３５万円も減り、相次いだ増税と保険料アップで家計は圧迫
され続けている。
その上、今回の税制改正です。とにかく借金を減らして現金を増やすようにする。お金を
使わずじっとしている。
庶民の防衛策はそれしかない」 「国民の生活が第一」というスローガンはどこへいったのやら…。
(抜粋）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101215/plt1012151650009-n1.htm
皆様
この情報は一部の方には水面下で本国のからの指示で朝鮮総連内部が
動揺しているという情報を聞いていましたがこの産経新聞の記事が正確なら
さらに朝鮮総連内部で動揺がおきてくると思います。
朝鮮総連、無償化条件「断固拒否」の方針 本国から指令 2010.11.20 01:40
このニュースのトピックス：朝鮮学校
朝鮮学校への高校授業料無償化問題で、朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）が１９日までに、無償化に伴って文部科学省が求めている教科書内容改訂と経理透明化という条件を「断固拒否する」方針を固めたことが分かった。複数の総連関係者が明らかにした。朝鮮労働党２２５局（旧対外連絡部）の指令を受けたものという。総連が全国の地方本部委員長や朝鮮高校校長を集めて開く２３日の「民族教育強化の年」会議で、この方針を発表する見通しだ。
「断固拒否」の理由は、文部科学省が５日に発表した朝鮮学校への無償化適用を判断する基準規定の内容にある。この規定では、無償化適用に伴って朝鮮学校に支給される就学支援金がきちんと生徒の授業料に充てられていることを証明する書類の提出などを条件としているほか、教育内容に懸念があれば自主的改善を促すという「留意事項」が付されている。
高木義明文科相は１１日、拉致被害者家族会に対し、日本人拉致問題に関する教科書記述について、一方的な北朝鮮の主張があれば改めさせる方針を明言している。このため、文科省が教科書記述の是正を指導する可能性がある。今月末が今年度の無償化の申請期限で、総連関係者は「条件付き無償化は『民族差別』として『断固、再闘争の方針』だ」としている。
北朝鮮本国からの指示が明らかになったことで、本国－朝鮮総連－朝鮮学校が指示命令系統で一本に結ばれていることが裏付けられた。教科書改訂がないまま無償化申請が通れば、日本政府が北朝鮮の圧力に屈したことになる。
一方、別の総連関係者は今回の「断固拒否」の背景に、金正恩氏への世襲問題があると指摘した。「朝鮮学校で後継体制への忠誠心教育を行う時期に教育内容への日本側の干渉は容認できない」ためだという。また、教育内容をめぐり、全国の都道府県など自治体が行っている朝鮮学校への補助金（約７億７千万円）を見直す動きがあり、無償化によって逆に補助金をカットされることへの懸念も広がっているという。
総連関係者によると、父母などからは依然、無償化を求める声も高く、「断固拒否」が決定される場合、総連内部が混乱する可能性もあるという。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101120/plc1011200141006-n2.htm
