日本世論の会本部ブログ（旧）

５月８日のジャパンタイムズにNUKE-FREE APPEAL（非核アピール）と題する写真だけの記事が掲載された。

５月６日に米国ワシントンのホワイトハウス前で広島の被爆者を含む十数名の日本と米国の「市民」たちが横断幕を掲げてオバマ大統領に核廃絶をアピールしているものだ。この横断幕には英文で以下のとおり書かれている。

：We long for children to be in peace in the future.We'll make the world free from muclear weapons.Mothers producing lives hope to bring up lives and to protect lives

（われわれは子供たちが将来平和に生きていけることを熱望する。核兵器のない世界にしよう。命を生み出す母親は命を育み、命を守ることを望んでいる）

・・・いかにも左翼的また日本的な発想である。米国人に理解できるかどうか疑問である。

鳩山前首相は、その施政方針演説で「命を守る」という言葉を連呼したが、単にこの言葉の語感に頼っているだけだ。筆者はこういうことを「ことば主義」と呼んでいる。・・・

国民の目線に立った政治、コンクリートから人へ、人に優しい政治、命の大切さ、○○をコンクリートジャングルにするな・・・等など。

時代劇の強者・悪玉が廻船問屋、勘定奉行、代官、やくざであるなら、現代の強者・悪玉はゼネコン、大企業、官僚、行政、暴力団・・・であろう。

そして、弱者・善玉は、派遣社員、ホームレス、子供、高齢者、低所得者、障害者、外国人・・・であろう。今の時代で正義になるのは簡単だ。

弱者・善玉側に立って強者・悪玉を糾弾すればいいだけだ。その際に使われるキーワードは、平和、反戦、みどり、福祉、人権、弱者保護、環境保護・・・。

パフォーマンスする政治家や政党が批判されるようになったのは大いに結構だが、同様に「大企業や行政による乱開発から子どもと命とみどりを守り、福祉を推進しよう」などと、きれいごとをいう政治家や政党にも批判の目を向けて欲しいところだ・・・

（文責・五十嵐岳男）

　南京事件に関してジャパンタイムズ（ＪＴ）は、２００５年６月21日、同11月５日、２００６年１月７日、同８月24日、２００７年１月25日、同３月７日、同６月23日、同11月３日、同12月９日、同12月13日、２００８年５月22日、同８月10日、２００９年２月13日と、ここ数年間でこれだけ取り上げてきた。

　このうち「虐殺」の有無を多少なりとも客観的に検証しようとする記事及び同事件関連の裁
判記事は以下のとおりだ。

　２００５年11月５日の時事共同電Chinese killed more in Nanjing:Ishihara（石原都知事：南京では中国軍による殺戮の方が多かった）、２００７年１月25日の同紙ホンゴウ・ジュン記者が水島総監督の記者会見を取材した記事Filmmaker to paint Nanjing slaughter as just myth（映画製作者、南京虐殺を単なる神話として描く予定）、２００７年３月７日の同記者によるLDP,DPJ ranks hear Nanjing denial lecture（自民・民主議員、南京否定派の講義を聞く）、２００７年11月３日の同記者によるNanjing survivor wins/4 million in libel suit（南京事件生存者、４００万円名誉毀損で勝訴）、２００７年12月13日の同紙ヨシダ・レイジ及びホンゴウ・ジュン両記者によるNanjing Massacre certitude:Toll will elude（南京虐殺は確実：死者数は不明、）ただし、この記事は虐殺派の重鎮・笠原十九司氏に準拠している点で公平性に欠ける。

　２００８年５月22日の同紙マツタニ・ミノル記者によるNanjing victim's liveler loses appeal（南京犠牲者を誹謗中傷した者の控訴を棄却）これ以外は外国人或いは外国通信社による南京関連記事で、虐殺があったという前提で書かれている記事である。

　そして、今回５月22日、またもLast Nanjing Massacre vets speak（南京虐殺最後の老兵が語る）とのタイトルでＡＦＰ－時事電を載せている。二人の老兵の写真を大きく掲載して、記事中央の目立つところにWe were living in an age where we were taught that Chinese were not human..."Kill all chinese who run away".We were taught from childhood in schools that Chinese were like insects
（われわれは、中国人は人間ではないと教えられていた時代に生きていた・・・〝逃げる中国人は皆殺しにしろ.。われわれは中国人は虫けら同様だと子供のころから学校で教えられてきた）などの文言がある。

　ＪＴの記事はほぼ全てネットで見ることができる。しかし、この記事は紙媒体のみに掲載されており、ネット媒体には載っていなかった。ネットで叩かれるのを意識したのだろうか？

５月４日のジャパンタイムズZEIT GIST欄にリチャード・スマートがEikaiwa on the ropes after fall of Geos（ジオスの倒産で「英会話」がピンチ）を載せている。

ＮＯＶＡ倒産に続く大手英会話学校の破綻について構造的な問題を指摘している。

一般的な所得水準の低下、それによる趣味として英会話を学んでいる人たちの減少、英会話学校教師たちの不安、ＮＯＶＡ破綻による英会話産業全般のイメージ低下などを指摘している。

「街の声」としてこの問題に関する日本人及び外国人の意見を紹介している。「街の声」は、外国語を学ぶことの意義を強調している。確かにそのとおりであるが、それが何故英会話産業と結びつくのか。

ＴＯＥＦＬという、英語を母国語としない人々を対象にした英語能力検定試験がある。アジア諸国で常に上位を占めるのは、英会話産業などないシンガポール、マレーシア、フィリピン、インドなどである。

日本は北朝鮮などと並んで最下位である。日本は英語など出来なくても文明国でありつづける点でアジアの中でも稀有な国なのだ。

高等教育も学術用語も日本語で全て可能である。だいたい、English conversation industry（英会話産業）という言葉自体、本国の英米人が聞いたら噴飯物だろう・・・

（文責・五十嵐岳男）

日本に帰化した英国ウエールズ出身で作家のＣ．Ｗ．ニコルのJapan,please don't go grabbing Ethiopians'land（日本よ、エチオピア人の土地を奪いに行かないでください）が４月４日のジャパンタイムズに掲載された。

ニコルは約40年前に２年間ほどエチオピアで密漁などを監視する猟区管理人（game warden）をしていたらしいが、そのときの様子やエチオピアの政変など、当時の体験を述べている。その後は行っていないようだ。しかしエチオピアへの思い入れがあるのだろう。日本の企業が同国の開発のために貧しい農民らの土地を買いあさっているとしている。

これに対し４月11日の投書欄にNo'land grab'in Ethiopia（エチオピアに土地の買いあさりはない）との反論投稿が掲載された。投稿者はなんと駐日エチオピア大使本人である。

この中で大使は同国の最近の経済発展について述べるとともに、ニコルにエチオピアに招待するから現状を見て欲しいと言っている。これに対しては、ニコルが４月18日の同投書欄でHonored to accept invitation（謹んで招待をお
受けします）とエチオピア行きを望む投稿を載せている。

また、同日の投書欄には、４月４日のニコルの寄稿に対してNot the same Ethiopia（エチオピアは変わった）とのカリフォルニア州からの投稿があり、ニコルにエチオピアに行くことを強くすすめている。

　エチオピアの現状はともかく、以上のことから分かるのはジャパンタイムズが単に外国人だけでなく、大使をはじめとする駐日外国大使館員らにもよく読まれているということである。

１００年以上の歴史をもつ同紙は、日本の英字紙のクオリティー・ペーパーとして日本を代表するメディアとみられている。わずか５万部程度の発行部数しかないが、外国への影響力は邦字紙に劣るものではない。

４月17日の１万人集会の記事Rally held to oppose foreigner suffrage（外国人参政権反対の集会が開かれる）が翌18日のジャパンタイムズに掲載された。

同紙専属のアレックス・マーテイン記者が取材したものだ。

亀井静香氏・大島理森氏・平沼赳夫氏・渡辺喜美氏・松原仁氏・佐々淳行氏などの発言を公平に紹介しており客観的で好感のもてる記事である。

これに対し４月25日の同投書欄でこの件に関する投稿４通が掲載された。この内３通がこの集会に反対で、外国人にも参政権を付与せよというものだ。残りの１通は、参政権は国民だけに限られるというものだ。

ここで面白いのは、参政権推進派は日本在住者で、反対派は外国（タイ）在住だということだ。

推進派の一人（福岡市在住）の投稿Display of mindless nationalism（無分別なナショナリズムの表れ）に対しては、４月29日の投書欄でWant to vote? Then naturalize （参政権が欲しければ帰化せよ）との投稿が載った。

これも米国ウェストバージニア州在住の読者からのものだ。どうも日本在住の外国人は日本に批判的になるようだ。それに比べて外国在住者は公平な目で見ている・・・