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<憲法規定から遊離した鳩山首相施政方針演説について>

民主党国会議員 各位

 基本的人権の尊重を求める会 代表 Y生
       
       
下記意見書を首相官邸宛送信しました。
憲法に則した政治行政が行なわれるよう、ご尽力のほどよろしくお願い申し上げます。


               記
首相官邸 御中

    <憲法規定から遊離した鳩山首相施政方針演説について>(意見)
                                            
鳩山首相は、憲法が国民に保障した「国民の権利及び義務」について、国民全体の奉仕者となって国民に奉仕する公務員の一人であります。中就、「国民の権利及び義務」の中で、憲法が永久に保障するとしている「国民の基本的人権」即ち「国民の主権」であり「日本の国家」について、首相という最高の地位にいる公務員としてこれを永久に保障すべく国務を総理し、自らの命をとして努力を傾注する覚悟を施政方針の中で披瀝すべきでありました。

普天間基地移転問題に対し首相が決断できずにいる原因は、憲法全般に関する理解不足にあると申しても過言でなく、政治家の資格が問われる問題であります。

 施政方針の演説の中には、「憲法」や「基本的人権」の言葉が全く使われておらず、従って日本国家の存在が無く、世界中の「人の命を守る」正に宇宙人国家建設に向けた革命宣言であります。

 政治はあくまでも憲法条規に則って行われるべきでありまして、憲法条規に則らない法律、命令、国務に関する行為はその効力を有しないと憲法98条に規定されています。いかに現行憲法規定により正当に政権交代が行なわれようが、現実の国政が憲法条規に則らないものであれば、民主党は国の統治機構を破壊する暴徒集団として、刑事上の処断の対象にすることを国民は辞さないことを知るべきであります。
基本的人権尊重が欠落した政治こそ正に、「理念なき政治」であります。

 特に、「政治主導による行政体制の見直し」等の施政方針については、次の三つの問題があります。
第一は、「行政職幹部人事の内閣一元管理を実現するために内閣人事局を設置し、官邸主導で適材適所の人材を登用する」ことであります。これは行政職にある公務員を内閣にある公務員が使いやすい行政体制に組み替えることでありまして、「全公務員に上を向いて歩かせる」即ち「公務員が公務員に奉仕する」公主主義であり、現状以上に中央主権が進行します。これは民主主義が亡び、行政先行のファシズム体制へ移行することを意味します。
どの段階にある公務員も、基本的人権尊重のために国民に向いて国民全体の奉仕者となっている政治行政体制が、憲法規定に沿う民主主義政治体制であります。

縦割り行政の改定は、民主主義の大原則が維持されていなければなりません。そうでなければ「地域主権の確立」も、「人の命を守る政治」も、「新しい公共」も空想でしかなくなるのであります。

第二は、「国家公務員の労働基本権のあり方や、――新たな国家公務員制度改革に速やかに着手します」と、あります。これは、公務員にも国民と同様に労働の基本権があるとする認識に立っている政策であります。国民の労働の基本権は、使用者(国民)と労働者(国民)との間における労働者の権利を指しており、これを憲法は保障し、公務員が国民に奉仕するとしているものです。

一方、公務員の労働の基本権は、使用者(国民)と労働者(公務員)との関係になり、公務員の権利を公務員が保障することであり、憲法条規上ありえないものです。また、憲法第三章(国民の権利及び義務)は、あくまでも憲法が国民に保障しているのであって、国民の奉仕者として国民の対極にある公務員には憲法の保障が及んでいないのであります。国家公務員に労働の基本権があるとする詭弁に基づく政策は、実行すべきではありません。上記第一と同じく公主主義であり、憲法違反の公務員制度改革であります。

第三は、韓国と北朝鮮について「過去の負の歴史に目を背けることなく」「不幸な過去を清算」として、わが国に贖罪義務があることを、今日的外交課題、政治課題としています。しかしながらわが国は、韓国とは日韓基本条約により、北朝鮮とはサンフランシスコ条約による請求権失効により、贖罪義務は外交的に解消していることは国際理解でありますので、政治家として贖罪を口外すべきではありません。

但し、北朝鮮とは拉致被害者救済のため、日朝協定を締結したことにより、贖罪義務が発生しました。しかし、北朝鮮は拉致被害者を引き渡す意思がないのであるから、今や日朝協定を破棄すべきです。

拉致被害者を引き渡す意思が確認できたとき、あらためて日朝協定締結を検討すべきです。民主党政権は拉致被害者救出を普天間以上の重要問題と位置づけて、自民党政権と北朝鮮とのしがらみを断ち切って、家族の絆という基本的人権の核心に触れる問題解決のため、人の命を守る政策を実行すべきであります。
 

 以上(神奈川支部 Y生)
.02 2010 会員の投稿 comment0 trackback0

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