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神奈川の世論統合版94  「公務員制度改革について」(意見)



                                               平成22年7月21日
公務員制度改革大臣 玄葉光一郎 殿
自由民主党幹事長  大島理森 殿
公明党  幹事長   井上義久 殿 
みんなの党幹事長  江田憲司 殿
国民新党 幹事長  下地幹郎 殿
首相官邸、総務省、人事院  御中                     
                        
                            基本的人権の尊重を求める会 代表 湯澤甲雄
                            横浜市南区大岡3-41-10電話045-713-7222

               「公務員制度改革について」(意見)

<18日付掲題意見の一部修正を行いましたので、全文お送りいたします。>

7月18日(日)フジテレビ「報道2001」において、みんなの党江田幹事長より公務員制度改革は「公務員
に対し労働の基本権を付与する代わりに、民間企業同様に雇用の保証は止める」ことを前提にして
改革を進める提案がなされました。参席の各党代表者も賛同されているように見受けられました。
 この件に関連して、ここで各党代表者並びに首相官邸に申し上げたいことは、次の三点であります。

第一に、公務員に対し労働の基本権を付与することは憲法違反であり,憲法96条の憲法改正手続を要
 します。憲法第三章「国民の権利及び義務」を国民に保障した憲法が、その保障義務を果たすため
 に奉仕者として、公務員を選定(選挙による場合と任免の根本基準による場合とがある)及びこれ
 を罷免する固有の権利が国民にあると、憲法15条にあります。公務員を固定的奉仕義務者とする
 国民固有の権利の改正なくして、公務員の労働の基本権付与はありえないのであります。

第二に、公務員には労働の基本権を付与しない代わりに、人事院が設置されていると一般にいわれて
 いますが、国際法、憲法に照らせば、これは詭弁であります。人事院は国民が公務員を選定し奉仕
 させる必要があるから設置されているのであって、労働の基本権とは関係有りません。
 社会権規約第8条(労働の基本権)には、「for the promotion and protection of his economic and
 social interests」 とありますが、公務員は経済的及び社会的利益を増進し及び保護するための労
 働者ではありませんので、これにも該当しません。
  憲法第27条(勤労の権利等)は、もそも憲法第三章「国民の権利および義務」の中の規定であっ
 て、国民の対極に位置する国民の奉仕者である公務員には適用されません。要するに国際法上も国
 内法上も公務員に適用される労働の基本権は無いのであります。
  公務員制度改革で立法府が求められていることは、憲法15条の「公務員を罷免する国民固有の
 権利」を人事院機能に補完することであります。自由民主主義政治制度を普遍の原理とし、これに
 反する一切の法規は排除するとした憲法前文と98条並びに国民固有の尊厳に由来する基本的
 人権及びその核心にある家族の固い絆を永久に保障した憲法11条の条規に対し、これに違反する
 者を罷免する公務員制度改革が必要です。

第三に、公務員法の任免の根本基準又は任用の根本基準に違反する因習化した労働慣行を、直ちに止
 めさせる国会決議を行って、公務員法を厳守させる制度を確立していただきたいのであります。

(1)職員団体本部役員(理事)は、公務員法上離職者であるか又は職員(休職者)の身分の何れでしかなありえず、公給を受給する資格はありません。然るにこの者達を職員に成りすまさせて 公給を支給する慣行が広く行われています。これは実質的に職員団体に対する補助金であって、支給総額は全国合計で年1700億円(推計)に上ります。この悪弊を直ちに廃絶すべきです。 

(2)職域に配置されるべきでない職員団体本部役員(理事)が、職員に成りすますことによって職域に配置され奉仕者の顔をしており、行政の中立性、公正性に多大の悪影響を及ぼしています。 

(3)公務員法により職員団体本部役員(理事)の内、職員(休職者)の身分にある者の通算した任期期間は最長7年と限られています。この最長任期期間を超えた後は退職者となるべきも、任用試験を受けずに職員に成りすましてあるいは、成りすまさせてもらって公給をもらいながら 職員団体本部役員(理事)を定年退職まで続ける違法行為が慣行となっています。以上
.21 2010 神奈川支部通信 comment0 trackback0

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