愚策！ 福島浩彦氏の消費者庁長官起用に抗議を

柏市の小野敏郎様が重要な問題提起をされています。
全国の皆様。内閣府や民主党、自民党に抗議をお願いします。

以下は柏市の小野様のメールです。転送します。
消費者庁長官に福嶋浩彦氏　　前我孫子市長　元全学連中核派トロッキスト
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会党、民主党経由
仙石由人、枝野幸男、千葉景子ら全て全学連中核派、改マル派、共産同のトロツキストに所属していた革命礼賛議員です。

福嶋我孫子市長時代の三大悪行政
① 最高規範性を盛り込んだ千葉県内初の自治基本条例案は、市議会と市民の大反対で否決された
② 外国人を含む５人の市民が提案すれば市役所が条例づくりを支援するというトンデモナイ”市民提案条例支援要綱”を独断で制定。そのことが発覚して直後に、市民の請願により廃棄させられた　
③ 福嶋浩彦が鳴り物入りで導入した提案型市民公共サービス民営化制度により実現成功した事例は皆無に近い　　　

　抗議先・ご意見は
内閣府　　https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
民主党　　https://form.dpj.or.jp/contact/　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
以下は柏市の小野様のメールです。転送・ご紹介します。

柏市の小野敏郎です。

BCCでお送りしています。


７月２３日付読売新聞朝刊二面に掲載された、「消費者庁長官に福嶋浩彦氏、前千葉県我孫子市長」（全文下記）という記事は、なんでもないような人事ベタ記事ですが、福嶋浩彦という人物はトンデモない悪党です。
内閣府や民主党、自民党に抗議しましょう！


福嶋浩彦氏は我孫子市長時代に取り組んだ中で主要な３つのことを取り上げれば、、「①最高規範性を盛り込んだ千葉県内初の自治基本条例案は、市議会と市民の大反対で否決された」、「②外国人を含む５人の市民が提案すれば市役所が条例づくりを支援するというトンデモナイ”市民提案条例支援要綱”を独断で制定。そのことが発覚して直後に、市民の請願により廃棄させられた」、「③福嶋浩彦が鳴り物入りで導入した提案型市民公共サービス民営化制度により実現成功した事例は皆無に近い」など、ユートピア思想で市政を改革しようとした。空想主義の福嶋浩彦を我孫子市長から追放して、我孫子市民は今晴れ晴れした気持ちになっているが、あろうことか、その福嶋浩彦が菅内閣で、消費者庁長官に着くなんてことを知って、大驚愕しています。

福嶋浩彦氏は、つくば大学に昭和５０年入学し、学生時代から中核派に所属し、全学ストを指揮したことで、大学側から無期停学処分にされ、昭和５６年に除籍になっている。その後、社会新報の記者を経て、昭和５８年に我孫子市議に当選している。その当時のことを知っている我孫子市民の中には、「福島浩彦はつくば大中退と名乗っていた。経歴詐称ではなかったか？」と言う人たちが多くいます。当時の選挙公報に「福嶋浩彦が経歴をどのように記載していたか、情報公開請求してほしい」と、選挙管理委員会に申し立てたが、当該資料は残っていないので公開できないと却下されたことがあった。現在の福嶋浩彦氏はそういった経歴詐称まがい行為の後に、出来上がった人物である。民主党政権になって、中核派、改マル派、共産同に所属していた議員たち（仙石由人、枝野幸男、千葉景子ら）が大臣や党幹部になっているから、中核派に属していた福嶋浩彦が消費者庁長官になることを驚く方が普通ではないのかな！？日本がこのままどんどん悪くなっていくことが恐ろしい。

読売新聞読者コーナーに電話[phone]）して、「福嶋浩彦氏のプロフイールをつくば大中退は間違い。是非訂正記事を書いてください」と抗議しました。
自民党参議院西田昌司議員の国会事務所（０３－６５５０－１１１０）に電話して、「こんな経歴の福嶋浩彦が消費者庁長官になってよいのか」と通報しました。内閣府や自民党にも電話をしてみようと思っています。


ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

消費者庁長官に福嶋浩彦氏、前千葉県我孫子市長

　政府は２２日、消費者庁長官に前千葉県我孫子市長の福嶋浩彦・中央学院大学社会システム研究所教授（５３）を起用する方針を固めた。

　麻生政権末期の昨年９月に発足した同庁の初代長官には官僚ＯＢの内田俊一・元内閣府次官が起用されたが、菅政権は消費者の視点に立った組織運営が必要だとして長官を民間人ポストとする方針を決め、人選を進めていた。
　福嶋氏は１９９５年に我孫子市長に初当選し、２００７年まで３期１２年務めた。改革派市長として知られ、鳩山政権が実施した事業仕分けの「仕分け人」に起用された。

　これに関連し、仙谷官房長官は２２日の記者会見で、夏の中央省庁の幹部人事で、消費者庁長官と経済財政分析担当の内閣府官房審議官の２ポストに民間人を起用すると発表した。文化庁長官と外務省広報文化交流部長、財務省関税局長と経済産業省貿易経済協力局長の間など９件１８ポストで交流人事を新たに実施する方針も明らかにした。

　政府は中央省庁の幹部人事を内閣官房に一元化する「内閣人事局」新設が柱の国家公務員法等改正案を先の通常国会に提出したが、廃案となった。このため、菅首相が法改正を伴わない範囲で民間人登用や交流人事などを先行的に実施するよう閣僚に指示していた。

（2010年7月23日03時13分 読売新聞）

　　 ブログ「老兵の独り言」より転載　ブログ主の許可を得ています