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神戸市の朝鮮総連に対する固定資産税などの減免措置 神戸地裁が取り消し命令


【神戸市の朝鮮総連に対する固定資産税などの減免措置 神戸地裁が取り消し命令】

2010.11.2 21:12

 神戸市が「公益性」を理由に在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連15施設の
固定資産税などを一部減免したとして、市内の住民が神戸市を相手取り、平成20年度分
の減免措置の取り消しを求めた訴訟の判決が2日、神戸地裁であった。栂村明剛裁判長は
「市長の裁量権を逸脱して違法」として、13施設への減免措置の取り消しを命じた。

 争われたのは、同市内にある朝鮮総連関連の集会所など15の土地・建物。うち13施設
に関して市は調査の上、集会場などに利用され「公益性がある」と判断、市税条例を適用し
約375万円の減免措置を行った。

 これに対して栂村裁判長は判決文で、「実態をみても、朝鮮総連の活動から離れて広く
地域住民によって使用されているとは認められない」と指摘した。金融機関が所有する残り
の2施設については「減免措置が行われていると認める証拠がない」と退けた。

 同種訴訟では19年11月、熊本市内の朝鮮総連関連施設への減免措置を違法とした福岡
高裁判決が最高裁で確定している。

 総務省によると、神戸市は21、22年度も一部減免を実施している。
 朝鮮総連兵庫県本部は「判決は不当。税金を納めている在日外国人と日本人も使用している
集会所なのだから当然、公共性がある。市には公正な判断を貫いてほしい」とコメント。

市行財政局税制課は「主張が認められず残念。関係部局との協議して今後の対応を検討したい」
とした。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/101102/trl1011022114008-n1.htm
.06 2010 会員の投稿 comment0 trackback0

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