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「H21年度会検報告についてー要望」



教員の職員団体に係る服務規程違背行為について、会計検
査が入るとのことで期待しましたが、過日内閣に提出され
た検査報告は内容薄いものでした。
罪の意識もなく平然と採られ、最早、習い性となっていて、
直接の監督や牽制にあたるべき自治体関係部門が全く機能
せず、制度の元締めたる文科省も恐らく見て見ぬ振りして
来たであろう悪行は、検査院も余りに通常業務とかけ離れ
た初めて出会う事案であったろう。
年度中葉になって泥縄式の実地検査で解明が難しいのは理
解できる。
今回検査結果に対するご意見を表明し、学校教職員勤怠管
理の実状に詳しい方が、検査院調査官の検査能力向上に協
力されることを願っております。(了)
            記                     
参議院議員
義 家 弘 介 先生 (平成22年11月27日発信)
  
「H21年度会検報告についてー要望」
会計検査院が平成21年度会計検査報告を内閣に提出したよ
うなので、ネット検索してみました。
義務教育公立学校の病欠等による休職者等の調査結果が報
告されており、国庫の過大交付額3億円余を指摘していま
した。
病欠、産休、育休などの事務処理の不都合と思われ、この
ことの是正に繋がるのはそれなりの成果ではありますが、
問題は職員団体活動に係る”ヤミ専従”や職務離脱・公費濫費
であって、ことの本質を外れていると云わざるを得ません。
会計検査院が勤務実態等について実地検査を行うのは稀な
ことと想像します。請負や物品購入契約に係る手続の公正、
価額の適正調査などを主力としてきたので、斯る公務員とし
てあるまじき事柄の検査に習熟していないとも考えられ、
予想出来たことでもあります。
更に、実地検査は通例年度前半には実施され、毎年継続、
対象事案の推移を注視しつつ、解明に努めるもので、今回
のように、突然年度中要に検査を行って不当事項等の指摘
に至るのは容易でないことは推測できたことです。
況して、地方自治体単位での決算でその検査労力効率は真
に低くなるでしょう(文部科学省の権限が及ぶ次元ではな
いからその協力も期待できないし、自治体単費で補填負担
するとでも云われれば検査院は権能を失います)。
“労使協調”で隠蔽や辻褄合わせされたら、その検査・実
証の困難は想像に余ります。
ついては、違法・不法行為の手法の実態を検査院が知るこ
とから、やり直すべきかと存じます。
つまり“ヤミ專”に対し採られている勤務認証手口、公務
出張・校外職務等の業務命令手続、公設の通信運搬手段・
電話・Fax等の運用方、休講・代講などの認証・実績などに
着目した面接聴取や膨大な資料調査が必要ではないでしょ
うか。自治体の人事委員会や公平委員会に届出されている
職員団体の役員についてサンプリング調査する省力を図っ
ては如何か。なお院検査官は司法警察職員に準じます。
自治体の会計監査機能の協力を求めることも望まれるが現
状のBehavior では至難。今回の検査結果を基に、検査能力
・手法の改革を世に訴えるべきと存じます。
先ずは“ヤミ專従”や不正政治活動の手法を現場から収集
することです。
釈迦に説法ですが、日教組が数千の独立団体からなってい
ることを再認識し、夫々が約60年間に開発した手法がある
と思わなければなりません(自治労も同様、政治運動方針
などの中枢神経は統一)。
学校は、先般の海保職員のような行動が顕われる育ちや文
化にはない。されど教員の何割かは現状を肯定していない
と信じたい。先生のような情熱あるリーダーの出現によっ
て顕在化するでしょう。国鉄改革も“2組”(当局工作の第
二組合員、つまり“卑怯者”)と云われるのが怖くて行動し
なかった職員がリーダーの出現によって立ち上がったという
側面があります。 

国家関頭のとき、従来にも増してのご活躍を切望致します。
                     (了) 
<ご参考>    
平成21年度決算検査報告   会計検査院
http://www.jbaudit.go.jp/report/all/index.html
第3章第1節 省庁別の検査結果
文部科学省
意見を表示し又は処置を要求した事項
(1) 公立の義務教育諸学校における休職者等の実数の
確認を適切に行うことにより、義務教育費国庫負担金
の交付額の算定を適正なものとするよう適宜の処置を
要求し及び是正改善の処置を求めたもの
http://www.jbaudit.go.jp/report/all/pdf/fy21_05_13_06.pdf
 
会計検査院 ご意見箱
http://www.jbaudit.go.jp/info/comment/guide.html
〒100-8941 東京都千代田区霞が関3-2-2 会計検査院渉外広報室
メールフォーム
 https://www.jbaudit.go.jp/mail/input.html
 担当部局 第4局文部科学検査課

会計検査院法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO073.html

衆議院決算行政監視委員会 苦情受付窓口
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kessan-kujo.htm
100-8960 千代田区永田町1-7-1
 衆議院決算行政監視委員会「行政に関する苦情」係 
FAX 03-3581-7731 
メールアドレス kujo@shugiinjk.go.jp
 -住所・氏名・Tel 明記のことー       以上
.29 2010 会員の投稿 comment0 trackback0

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