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藤沢 教育振興計画関係パブコメの件



「藤沢市教育振興基本計画基本構想」のパブコメ募集に、下記の

通り応募しました。この計画は教基法改正で第17条に文科省に対

し規定されたものですが、地方自治体には勧奨事項です。

文科省は2年前既に策定し閣議決定して居ります(安倍内閣)。

藤沢市が今春突然計画策定に動いた理由は判りません

民主党政権となったが故とか、新しい公共信者と思しき市長の意

向、など仮説をたてましたが、証拠は掴めませんでした。

ともあれ、教委職員の従事コストを別として、委員会などに係る

直接出費だけで察するに2百万円程支出しているからには、藤沢

市の教育改革に何らかの成果を得る契機としたいものです。(了)

              記の1

担当部局 藤沢市教育委員会教育政策推進課

募集要項 11月30日まで必着

パブコメ対象施策;標記「基本構想」

  http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/content/000344772.pdf  

意見提出フォーム

  https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/public/publiccomment_5.html

参考;H22.6市議会文教委関連質疑(該計画策定についての教委報告)

    本信の添付ファイル

                       

              記の2(11/29パブコメ応募 )

1.策定目的 文科省の計画決定に2年も遅れての着手は何故か。

2.現状認識 「人生の意義や他者への貢献を考える」を教育の

 目的に加えるべし。

 ・実業学校、企業内技能訓練機関、スポーツ少年団の人格陶冶

  機能に着目して助成すべし。

 ・全国学力テスト結果の分析すら(公表)なくして学力向上策  

など立案できない。初・中等教育終了学力を設定し、認定す

る仕組みに改めよ。

3.“計画”とは、パブコメ対象の“構想”がその内容か。

・具体的施策をも内容とするなら、それをもパブコメなどの手  

続きに付すべし。23年度から施行は不可の筈。

 ・“藤沢っ子”以前に、我が国、社会、家族の承継者たる資質、

能力、意思の涵養が初・中等教育の使命。

 ・“新しい公共”とやらいう政治思想の作用は、教育の中立また

は“不当な干渉の排除”への違背なり。

 ・“教育権は教員の専権”と唱えるドグマの排除。

4.教員の支援 ・本来教員免許を改定すべきだが、本市単独で

実務研修を制度化すべし(「ふじさわティーチャーズカレッジ」

は本市への還元効果無し、市費投入は不当支出)。

 ・文科省・県教委を含め文書行政の抜本改革。

 ・教員の法務支援体制を教育委員会外に整備し、保護者と学校

  の接点を学区単位から地域横断的組織に改めるべし(子供は

  学校の人質の側面ある故)。

 ・児童生徒の校外の行動と区分けする行政の縄張り根性を排し、

市こども青少年部はもとより、警察、医療部門も総合する機能

を組織し、副市長クラス公務員が統括すべし。

 ・教育委員会は公教育に専念すべし(文化事業など、多くは市

  長部局に移管可能)。教育委員長の順送り就任を廃し、真の

  代表責任者の地位を確立すべし(法的根拠なき合議制を排せ)。

 ・教委唯一の教員職、指導主事こそ充実を図るべし。 

5.「生涯学習」は元来公共団体が公費を以て為すべきことか、再

考すべし(市民運動業のエサ場や食い物になっている)。

  寧ろ、親、保護者の教導にこそ注力すべし。  

6.パブコメは応募全件を公開すべし       (了)
.05 2010 会員の投稿 comment0 trackback0

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