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救う会神奈川 より


皆様

救う会神奈川の川添です。朝鮮学校無償化適用問題の関連情報を
お送りします。共同通信の記事は良く分からない内容の
記事ですね。

川添友幸

[nitcho]グループの掲示板に投稿があったことを、Yahoo!グループよりお知らせいたします。
---
<転送可、重複御免、BCC送信しております>
金東鶴です。朝高無償化適用問題の関連情報をお送りします。
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①共同通信の先月28日(日)付朝刊以降用の全国の加盟新聞社への配信記事です。
・・・・・・・・・・・・・・・
2010年11月27日
核心評論「朝鮮学校無償化見送り」
◎経緯無視した方針転換だ/砲撃受けて外交配慮
 北朝鮮による韓国・延坪島(ヨンピョンド)砲撃を受けて、日本政府は朝鮮学校への高校無償化適用を当面、見送る考えを明らかにした。北朝鮮への有効な制裁措置がほかに見当たらないのだろうが、直接的な関係のない朝鮮学校の生徒たちの期待を裏切るというのは、筋が通らない。
 高校無償化は、民主党が政権を奪取した昨年の衆院選のマニフェストに掲げた。経済的な理由で教育を受けられない子どもが出ないよう、公立高校の授業料は徴収せず、私立高校や専修学校、各種学校の生徒には、保護者の収入に応じて年約12万~24万円の就学支援金を支給するという制度だ。
 文部科学省は当初、各種学校の認可を受けている朝鮮学校も無償化の対象とするつもりだった。ほとんどの大学が朝鮮学校卒業生に入学資格を認めている実態からすれば当然だろう。ところが、北朝鮮による日本人拉致問題が進展しない中、中井洽・元拉致問題担当相らが反対したため、専門家会議を設け検討した。
 同会議は無償化を適用すべき外国人学校の基準として、体育や芸術を含め高度な普通教育にふさわしい科目があることなどを提示。専修学校と同様に「具体・u棕w)な教育内容は基準としない」と明記した。結局、民主党政調会も了承し、文科省は11月末を期限に朝鮮学校の申請を受け付けていた。
 政府、民主党はこれだけ丁寧な手続きを経て、朝鮮学校無償化にかじを切った。しかも、教育の自由を重視して、政治的、外交的な思惑が影響しないよう、教育内容は基準から除外したのだ。
 しかし、砲撃の後、菅直人首相は「問題の重大性を考え、いったん停止するのが望ましい」と手続き停止を指示した。これまでの経緯を無視した方針転換だ。高木義明文科相は「外交上の配慮で判断すべきではないという考え方は変わっていない」と述べたが、外交配慮以外の何物でもない。
 外国人学校でも、大使館を通じて日本の高校に相当すると確認できたドイツや韓国系の学校、国際的な学校評価団体の認証を受けたインターナショナルスクールなどは無償化の対象になっている。残るのは、朝鮮学校と、各種学校にも認可されていない小規模なブラジル系学校ぐらいだ。いずれも経済的に苦しく、就学支援金を必要とする子どもたちが多い。
 それらを放置したままで、無償化が目指す「教育の機会均等」が実現しw)�「・uスとはいえない。国連人種差別撤廃委員会も既に、教育機会の提供に差別がない状態にするよう日本政府に勧告している。
 朝鮮学校をめぐっては、東京都や神奈川県、大阪府も「反日教育をしている」などとして、独自に支給してきた補助金を見直す意向を示している。政府や自治体のこうした動きは、根強く残る民族差別を助長することになりかねない。教育と政治、外交は切り離し、既定路線通り、朝鮮学校の無償化手続きを粛々と進めるべきだ。(共同通信編集委員 原真)


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②朝鮮学校「無償化」適用審査を遅滞なく実施し、
     朝鮮学校にも一日も早い『無償化適用』を求める緊急声明
 本年3月31日に「高校授業料無償化法」が国会で成立し、4月1日から施行されました。この法案は、公立高校の授業料を無料にし、私立学校については公立授業料相当額を支給する制度です。施行から8ヶ月が経過しましたが、いまだに朝鮮学校への適用については判断が先送りされ続け実施に至っていません。
 高木文科大臣は、11月5日、無償化の指定や取り消しにあたって教育内容を問わないとする審査基準を正式に決定しました。朝鮮学校はこの審査基準を満たしていることから、個別の審査を経た上で無償化の適用対象となる見通しとなっていました。
 しかし、菅直人首相は24日、朝鮮民主主義人民共和国軍(北朝鮮軍)による韓国・大延坪島(テヨンピョンド)への砲撃事件(11月23日)を理由として「私から高木義明文科大臣に『プロセスを停止してほしい』と指示を出した」と発言し、仙谷由人官房長官と高木義明文部科学大臣も「無償化」の適用を見直す考えを示しました。
 北朝鮮軍の砲撃は韓国軍演習への対抗措置であるとしていますがどのような主張であれ絶対に許されるものではありません。事w)�タ・uヤを拡大することなく直ちに終結するよう強く求めます。同時に、韓国政府に対して、北方境界線(NLL)という極めてセンシティブな地域における挑発的とも言える軍事演習の停止と、朝鮮半島の平和安定へ向けた冷静な対応を求めるものです。
 私たちは、こうした状況であっても政治や外交上の問題に絡めて、日本に住む子どもたちの学ぶ権利について差別的に取り扱うことは許されないと考えます。
 日本政府は国際人権規約を批准していますが、そのうちA規約13条2項b「中等・高等教育の無償化の漸進的導入」について留保し続けてきました。高校無償化は、この「中等・高等教育の無償化の漸進的導入」を実質的に実現しようとしたものだと言えます。また、憲法に規定された「法の下の平等」や教育基本法の「教育の機会均等」を具現化していく上で、たいへん重要な意義をもっています。基本的人権の保障は、日本国内に在留する外国人に対しても等しく及ぶとされているものです。「無償化」の対象から朝鮮学校を除外することは、憲法の理念にも反しています。
 私たち福岡県朝鮮学校を支援する会は、これまで一貫して、全てw)�「・uフ子どもたちの学ぶ権利を平等に保障していくために、「高校無償化」がすべての学校で差別なく実施されることを強く求めてきました。私たちは、朝鮮学校にも「無償化適用」を一日も早く実施することを日本政府に強く訴えます。又、朝鮮学校に通う児童・生徒及び在日朝鮮人の方々が誹謗中傷・差別を受けることの無いよう強く求めます。
                    2010年11月26日
                 福岡県朝鮮学校を支援する会
                        代  表 石村善治  
                        〃   松尾克子
   &nbs p! ; 〃 中村元気
                        事務局長 入江種文
////////////////////////////
③「高校無償化」措置を朝鮮学校に適用することを求める大学教員の要請書
http://d.hatena.ne.jp/mskunv/20101129
.05 2010 会員の投稿 comment0 trackback0

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