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公教育の公正と適正について(意見)


掲題意見書を文科省並びに外務省宛提出しましたので、

添付をご覧ください。

分かりやすくいえば、人権同和教育の中止と基本的人権

尊重(愛国)教育の奨励を求める意見であります。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


                                  平成22年12月5日
文部科学省 大臣官房     国際課 調査係 清水 美和 様(F81-3-6734-3669)
写」外務省 総合外交政策局人権人道課 企画官 松浦 純也 殿(F03-5501-8465)
写」総務省、行政改革担当、国家戦略担当、人事院

   基本的人権の尊重を求める会 代表 湯澤甲雄
    横浜市南区大岡3-41-10電話045-713-7222
     yuzamo5123@jcom.home.ne.jp

             公教育の公正と適正について(意見)

1、公教育の公正、適正を損なうことに関与した行政機関
 12月2日付にてお送りしました弊意見書平成22年11月14日付「英語の原文の翻訳の誤りに端
 を発するわが国政治・行政の昏迷」は、外務省が社会権規約、自由権規約に規定された基本的人
 権についてその翻訳を誤り、且つ基本的人権と私的権利との法秩序の翻訳を誤ったことが、わが
 国の政治・行政全般にくるいが生じて、文部行政においても教育の「公正と適正」が侵される
 事態を防ぐことができなかった原因であることを指摘しています。
 これに加えて、茲許同封した平成22年10月23日付「総務省と人事院による職員団体行政の歴
 史的誤りの是正措置の陳情」は、総務省並びに人事院が戦後一貫して数々の通達、通知等により
 日教組等の職員団体に違法な活動を許容したために、教育の「公正と適正」が侵される事態が発
 生したことに対して是正措置を求めたものであります。
 教育は法律の定めるところにより行われるべきところ文部科学省の行政管理の甘さから、他省庁
 の誤りや憲法に反する法令、通達、規則が文部科学省を素通りして、これらを全国の教育委員会
 の教育行政にのせてしまったことが公教育の公正と適正が侵されている最大の原因であります。
2、「教育基本法の教育の目標」以前にある「憲法の基本的人権の尊重」
教育基本法には、憲法規定と相反する字句が記載されていますが、これらの字句は当然に最高
 法規である憲法規定が優先され無ければ、教育の公正・適正が確保されたことになりません。
 その字句とは「個人の尊重を重んじ」「個人の価値を尊重して」「他国を尊重し」等であります。
 これらの字句は「家族と共同体の尊重を重んじ」「家族と共同体の絆を尊重し」「他国と協力し」
 に修正されるべきであります。
 これの背景を以下に説明します。詳細は前記の「英語の原文の翻訳の誤りに端を発するわが国政
 治・行政の昏迷」をご参照ください。
昭和21年憲法制定以来、憲法規定の最高の概念とされた基本的人権については、その具体的
 内容を法律で定めてきませんでした。このため闇夜の鉄砲で数多く撃ちまくった方が支配する時
 代が続き、結局左翼勢力の「個人尊重派」が支配してきました。   
わが国は昭和54年、Covenant (神との約束)といわれる国連憲章に次いで重要な条約「社会
 権規約」「自由権規約」の両規約を締結しました。両条約は、サンフランシスコ平和条約、日米
 安全保障条約と並んで、占領軍政下で制定された憲法の不完全さを補う、憲法と一体のものと考
 えなければ、国家の運営は現実に機能しない極めて重要なものであります。両規約は、憲法98
 条2項により、誠実に遵守する必要があります。
両規約の遵守を国際公約したことにより、わが国の基本的人権の内容の定義が定まると共に、 
基本的人権(家族と共同体の人々の権利)と私的権利(個人の権利)との法秩序が一層明確に
なり、同時に、法制上、行政上の問題も浮き彫りにされました。即ち
第1は、世界中どこの国においても、国が認知した国民の基本的人権はその国には一つしかな
  いものであるのに対し、私的権利は国民の欲望の数だけあることです。日本国が認知した
  基本的人権は何であるか、国民に明示されるべきです。憲法の至高概念である基本的人権
  の定義がない状態を、国家を樽にたとえれば、たががはずれている状態にあるのです。
第2は、家族とその共同体の固有の尊厳に由来する基本的人権は、国によって尊重される対象
  とされていますが、私的人権は尊重の対象とされていません。私的人権は、基本的人権を
  増進・擁護する責任・制約の下にあります。
第3に、両規約前文は、基本的人権の増進及び擁護する責任を有しない私的権利はありえない   
  としています。一方両規約2条は、基本的人権の実現の目的無くして、私的人権の法制化
  が認められることは無いとしています。
第4に、基本的人権の構成要因である家族(父、母、児童から成る)とその共同体の絆(愛)
  は、尊重の対象とされていますが、男、女、個人は国から尊重される対象ではありません。
第5に、俗に使われる「人権尊重」という言葉は、憲法や国際条約にありませんので、正確に
  表現する必要があります。オバマ米大統領は、平常から基本的人権と私的人権とをキチン
  と区別して発言していると思います。
第6に、憲法前文「わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し」とあるのは、憲法12
  条の「国民の自由と権利」即ち私的人権が「国民の不断の努力によって保持することが、
  憲法によって保障されている」ことを指しています。
以上の6点について、法律を定めて教育行政法に取り込み、あるべき教育の磐石の基盤を固め、
公教育の公正、適正を確保する安定した座標軸を築くべきであると思料します。
3、日本国民の基本的人権の実現と乖離した私的人権強化の法律・規則等
下記の私的人権強化法(仮称)は、憲法12条に違反するものでありますので、憲法第98条1
項により、その効力を有しないものとして法律、行政もろともに排除されるべきであります。
(1)「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」公立学校の人権同和教育を廃止
(2)「外国人(主として韓国・朝鮮人)に対する教育の基本方針」県教育委員会制定
(3)「人権擁護法」法務省で法案策定中、所謂私的人権擁護法、法務官僚天下り先確保法
(4)「外国人参政権付与」憲法10条、15条、両規約1条、世界人権宣言21条違反
(5)「世帯単位から個人単位への制度・慣行の移行計画」内閣府で法案策定中、憲法11条、
      12条違反、憲法改正、両規約(条約)改正に相当する革命的法案
4、文部事務次官通知平成6年5月20日「児童の権利に関する条約について」の違法性
(1)通知は「児童の権利条約は、憲法、両規約と軌を一にするものであるから、法令等の改
     正を要しない」と認識を示す一方、「一人一人を大切にした教育が行われなければ成ら
     ないことは極めて重要」と、矛盾している。家族や共同体を大切にする愛のぬくもりの       
     ある教育、固有の尊厳を尊重する国に誇りをもてる教育こそ憲法・両規約と軌を一にし
     た教育であり、構内暴力、いじめ等を解消する教育であるので早急に変更すべきです。
  (2)同通知7項国旗・国歌の指導に関し「もとより児童生徒等の思想・良心を制約しようと 
     いうものではない」とあります。錯乱した表現だからこれを削除すべきです。以上
.05 2010 会員の投稿 comment0 trackback0

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