年頭に当って―国民運動の真価が問われる年―外国人参政権を許してはならない

　新年明けましておめでとうございます。

　本年も日本世論の会を何卒よろしくお願い申し上げます。

　昨年は保守派にとって、民主党政権誕生という最悪の年となりました。

　本会ではかねてより、民主党が政権を得た時の危険性を指摘し続けてきましたが、まさにそれが現実のものとなりました。

　国内政策を巡るゴタゴタや、金に関するスキャンダルは想定内でしたが、外交政策の転換の速さは予想以上でした。

　政権発足後のわずかな期間に、この政権の実質的な主導者である小沢一郎氏が行なった事をみれば、その目指す方向は判ります。

　沖縄の基地問題を意図的にと言ってよい程コジらせ日米分断を図り、更に一層アメリカを刺激するかの様な中国大朝貢団の派遣、極め付は中国序列６位の習近平なる人物を強硬に天皇陛下との会見をゴリ押しした事、この三つの出来事は、総て日米離間、中国接近という小沢氏の外交戦略のシナリオの一環でしょう。

　しかしこれは断じて我国が取ってはいけない外交選択である事は事細かに言うまでもなく、歴史が証明している事です。

　しかし小沢氏は明らかにこの危険な道に入りつつある、そしてそれを決定づけるのが、民主党が通常国会で上程しようとしている、外国人地方参政権付与法案なのです。

　この憲法違反の疑いがある法案は一般には在日韓国・朝鮮人のいわゆる特別永住者を対象とするものだと思われています。

　勿論それは大問題ですが、民主党案がより恐ろしいのは、それが一般外国人にも与えられるとしている事です。従来の考えでは相互主義の原則があったから少なくとも中国は対象外でした。

　ところが今回は相互主義を取らない事を明言している、すなわち一定条件（在日年数等）を満たしている外国人には総て認めるという、トンデモない法案なのです。

　今後、我国に何百万人という単位で押し寄せてくる可能性があるのは言うまでもなく中国だけです。今後来日する中国人に本国が所得保証をすれば、彼らは我国のどこにでも移住するでしょう。そして本国監視の下、１００％近い投票率を行使すればその地域は完全に中国の影響下に置かれる事になります。

　漢人の大移動で中国が支配圏を拡大した事は歴史的事実です。小沢氏がそこまで考えているかは判りませんが、このままこの法が通れば、遠からず我国においての中国の影響力は決定的になるでしょう。

　まさに亡国への道を自ずから開く事になるのです。絶対この法は通してはいけません。

　現在の議会構成を考えればこの法案は通ります。

　阻止する為には、民主党内の慎重派に「国論は割れている、時期尚早だ」と小沢氏に対して言わせるしかありません。

　彼らにその名分を与える為に、広範囲な反対の声の盛り上りが絶対必要です。国民運動のまさに正念場と言えます。徹底的に頑張りましょう。

　

　日本世論の会　会長　三輪　和雄