ようやく常識に戻った「国旗・国歌」判決

【日本政策研究センター】２月２日

☆☆ようやく常識に戻った「国旗・国歌」判決☆☆

　東京高裁は、１月２８日、入学式や卒業式で教職員が国旗に向かって起立し国
歌を斉唱することを義務づけた東京都の通達は「合憲」との判決を下した。国旗
を掲揚し、国歌を斉唱するのは世界の常識であり、今さら何をと思われる方も多
いと思うが、この判決は重要である。

　東京都は平成１５年秋、学習指導要領に基づいて卒業式・入学式で「国旗に向
かって起立し、国歌を斉唱」するよう通達し、これに反した教職員を処分した。
その結果、多くの学校で国旗掲揚・国歌斉唱が実施されるようになった。

　ところが、この通達は思想・信条の自由に反するから従う義務がないと訴訟を
起こした連中がいた。しかも平成１８年に東京地裁のおかしな裁判官がその訴え
を認める判決を出したものだから、学校での国旗・国歌反対運動が生きのびてし
まった。

　これに対して、今回の高裁判決は、地裁判決を取り消し「国旗に対して起立す
ることは、特定の思想の表明」ではなく、起立を命じても思想・信条の自由の侵
害には当たらないと明確に理由を示した。いわば、裁判所が国旗や国歌の問題は
思想・信条とは別の問題だと判断したわけで、注目に値する。

　今国会の代表質問で菅首相は「私も国旗・国歌法と教育基本法を遵守する」と
答弁した。とは言え、菅首相はかつて国旗・国歌法に反対投票した人物。自民党
は答弁だけでなく、もう一歩踏み込んで首相答弁を行動に移すよう、「文科大臣
は各県教育委員会に対して厳正に国旗・国歌法と教育基本法と学習指導要領を遵
守するよう指導せよ」と要求すべきだ。

【国旗・国歌法に反対した菅内閣（改造）の閣僚は１８人中８人】
菅首相、枝野官房長官、江田法相、前原外相、細川厚労相、海江田経産相、大畠
国交相、松本環境相

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