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被疑者小沢氏に対する事情聴取について(その1)

<メデイア各社 御中> 

                                       
民主党本部は、東京地検による「被疑者小沢氏に対する事情聴取」後においても、自浄的行動を差し控えて検察と国民世論の動向に委ねる方針でありますので、やむを得ず下記説明を東京検察庁にいたしましたので、お知らせいたします。 

         記                                                  
<東京地方検察庁 御中                                                    

24日付産経新聞記事「小沢氏が公表した説明文書(要旨)」にある被疑者の「分からない」の説明は、「ウソ」となる根拠について、銀行経験に照らし説明いたします。 

1、被疑者小沢氏は「担当秘書を信頼し、実務は一切任せていた」と、担当秘書との間に法的に委任関係があったことを認めている。従って、担当秘書行為は全て授任者たる被疑者が負う。

2、被疑者が銀行に届出してある書類を見れば、小沢個人名義、小沢家族名義陸山会名義において行なわれる取引の委任関係の授任者と受任者との氏名と委任内容が明らかとなる。この場合銀行は、授任者から住民票、または抄本印鑑証明書を徴収している。

3、定期預金の名義者は、小沢個人名義か小沢家族名義か定かでないが、定期預金担保差入証は、通常名義人本人の担保差し入れ許諾文言がある。

4、銀行は、貸出枠繰り窮屈な状況にあるので、支店長裁量だけでは4億円の貸出を採り上げられない。預金担保貸出であれば、預金を使わせるようとしたはずであり、その事情説明が貸出稟議書に残されているはず。

5、借入人の名義が陸山会であれば、担保定期は裏担保処理されており、発覚すれば銀行は贈与税脱税幇助者として金融庁の追求を受けるので、ますます敬遠する。この場合信用貸出となるので、金融庁検査の対照先となっている。 金融庁検査資料を調査する要あり。

 なお、追求し出所を確認すべき資金は、
(1)小沢氏説明にあった自宅売却代金他合計5億6千万円
(2)定期預金作成資金4億円
(3)平成19年3月妻名義隣地購入資金借入返済金3億5千万円
 合計13億1千万円であると理解いたします。

 検察当局に対し被疑者は、国会議員として守るべき政治資金規正法並びに資産報告書作成に対する責任を放棄し、これの法律違反の軽視を当然の政治行動と公言し、真実から程遠い説明を行なっていると見られますので、厳正な捜査を期待申し上げます。

 以上(横浜市XXXXXX XXXXX)



平成22年1月25日   神奈川支部 Y生
.27 2010 会員の投稿 comment0 trackback0

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