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外国人参政権問題 好転の兆し

外国人参政権問題で情勢が好転しつつある。この問題の理論的主柱であった長尾中央大学教授が産経新聞紙上で、自らの誤りを語ったり、更に推進派の最大の根拠を提供した、平成7年の最高裁判決の「傍論」を書いた園部逸夫最高裁判事が、政治的配慮があったと認める(産経2月19日)など推進派の土台が音をたてて崩れつつある。

一方、民主党からも、今まで沈黙を守り続けていた反対派からの声が挙がり始めた。

 3月15日の産経新聞アンケートで、松原仁代議士等数名ではあるが実名で反対の意志を表明した。

 党内には、小沢、鳩山の金銭問題等の不祥事でとても「外国人参政権どころではない」という空気が生まれつつある。また亀井静香氏の国民新党も反対の姿勢を堅持している。

これらの情勢を分析すれば、この件の先送りの可能性は日増しに強まっているといえよう。この情勢を招来した原動力は本会会員を始めとする国民の頑張りによるところが大である事は間違いない。

 しかしまだまだ油断は出来ない。更にこの売国法案の完全粉砕をめざして徹底的に戦おう。
.27 2010 特別寄稿 comment0 trackback0

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