もっとある民主党政権の危険性

日本政策研究センター 所長　岡田　邦宏


鳩山内閣の支持率が毎月のように急落し、今やどの調査でも二〇％台に落ち込み、一九・一％と二〇％を切る結果も出はじめている。七月の参院選で民主敗北を予想する向きが多いのも当然だろう。

　しかし、この支持率急落は、普天間移設問題に象徴される鳩山首相の「ルーピー」ぶりに呆れ果てた結果であり、必ずしも民主党の本質的な「危険性」に気がついたからではなかろう。

　外国人地方参政権や夫婦別姓はかなり知られるようになったが、まだスポットが当たっていない大問題がある。例えば、鳩山首相は施政方針演説などで「国のかたちの一大改革」「地域主権革命」だと強調した「新しい公共」「地域主権」という問題である。

　多くの国民は「地域主権」と言えば「地方分権」を徹底したもの、「新しい公共」はＮＰＯによる自治体機能の補完という程度の話だと受けとめているようだが、決してそんな話ではない。

　詳細を紹介する紙数はないので、鳩山首相の重要演説の執筆者である松井孝治官房副長官と劇作家の平田オリザ内閣官房参与がこの問題をどう捉えているかだけを紹介しよう。この二人は今年二月、あるシンポジウムに登場し次のように語っている。

《平田　ずっと10月以来関わってきて、鳩山さんとも話をしているのは（略）、やはり21
世紀っていうのは、近代国家をどういう風に解体していくかっていう百年になる（略）。しかし、政治家は国家を扱っているわけですから、国家を解体するなんてことは、公にはなかなか言えないわけで、（それを）選挙に負けない範囲で、どういう風に表現していくのかっていうこと（が）、僕の立場。

松井　要はいま、平田さんがおっしゃったように、主権国家が、国際社会とか、地域の政府連合に、自分たちの権限を委託するっていう姿。流れとしてはそういう姿になっているし、そうしないと、解決できない問題が広がっている。》（『週刊現代』四月六日号の逢坂巌論文から引用）

　ここで二人が語っているのは、「近代国家」つまり「主権国家」の解体に他ならない。

　彼らはもうこうした認識のもとで、「地域主権」「新しい公共」を鳩山演説のなかに「すごく巧妙に」潜り込ませたと言うのである。つまり、鳩山首相の「地域主権革命」「国のかたちの一大改革」は言葉の綾などではなく、文字通り「国家の解体」をめざすものだと自白しているとも言える。

　ここに民主党政権の根本問題があり、外国人地方参政権問題などの「日本解体法案」の根っこもこの辺りあると言える。その意味で、参院選挙は鳩山退陣という看板の掛け替えで終わらせてはならず、民主党政権を追い落とす確実な第一歩としなければならない選挙と言える。