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神奈川の世論統合版114  【民主党】 政府は外国人参政権を諦めていた  

(以下、週刊新潮 2010年7月29日号(2010/07/22発売)の櫻井よし
こ氏の記事より)
「政府は外国人参政権を諦めていた

民主党政権が永住外国人への参政権付与問題について極めて重要
な閣議決定を行っていた。従来、民主党議員の半数近くが熱心だ
った外国人参政権推進の立場をきっぱりと否定して、参政権は認
めないとの立場を、6月4日の閣議で、公式に打ち出していたのだ


これは、自民党の山谷えり子参院議員が5月27日に提出した質問主
意書に対する政府答弁に書き込まれた内容だ。閣議決定は政府決
定として最も重い意味を持つ。全閣僚の署名を以て成立するもの
で、菅直人、千葉景子、岡田克也各氏も、無論、署名した。

答弁書は95年2月28日の最高裁判決の本論を引用してざっと次のよ
うに書かれている。
「主権が『日本国民』に存するものとする憲法前文及び一条の規
定に照らせば、国民とは、日本国民すなわち我が国の国籍を有す
る者を意味することは明らかである。とすれば、公務員を選定罷
免する権利は、日本国民のみをその対象とし、我が国に在留する
外国人には及ばないものと解するのが相当である」

日本国民は日本国籍を有する日本人であり、公務員を選定罷免す
る権利すなわち選挙権は日本国民のみにあり、外国人には与えら
れないと、明言している。地方参政権についても、最高裁判決の
本論を引用して、次のように書かれている。

「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の
吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙する。『住民
』とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味す
るものと解するのが相当であり、我が国に在留する外国人に対し
て、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障し
たものということはできない」

答弁書はこのように最高裁判決の本論を引用して「政府も同様に
考えている」と結ばれている。


傍論部分を切り捨てた

最高裁判決には、今回民主党が引用した本論に加えて、「地方公
共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を
講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが
相当」などとする傍論が書き込まれ、それが外国人参政権推進論
の根拠とされてきた。だからこそ、今回政府答弁書がその傍論部
分を切り捨てたことが重要な意味を持つのだ。

傍論の作成に携わった最高裁元判事園部逸夫氏は、判決から15年
後の今年、「戦前戦中派の裁判官は、在日韓国・朝鮮人に対する
想い」や「彼らが戦時中に強制違行されたという特殊な事情への
考慮」を共有するとし、それ故に傍論を加えたと語った。

園部氏の、在日の人々は戦前戦中に強制連行されてきたとの認識
は事実関係において間違っている。にも拘らず、傍論は、国内の
在日勢力及び韓国政府に参政権への希望を持たせる結果となった


一方、党内で意見が二分されたままの民主党では、小沢一郎氏が
韓国で公約ともとれる発言をし、党内の反対論を封じ込めるため
に内閣提出の閣法としてこの問題を扱う方針を示した。閣法であ
れば、党所属議員は全員賛成しなければならないとの論法で、可
決を目指そうとしたのだ。(以下略)

(駐: ここまで、週刊新潮 2010年7月29日号(2010/07/22発売)
定価340円(税込)の櫻井よしこ氏の記事より)


(以下、http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-961.htmlよ
り抜粋転載。)
================
「山谷えり子参議院議員の質問趣意書」
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/174/syuh/s174077.htm

質問主意書 質問第七七号
【永住外国人への地方参政権付与に関する質問主意書】
右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

平成22年5月27日山 谷 え り 子   
参議院議長 江田五月 殿

永住外国人への地方参政権付与に関する質問主意書

民主党は党の「政策集インデックス二〇〇九」の中で「永住外国
人の地方選挙権」について明記するとともに、同党の小沢幹事長
が「これは政府としてきちっと対応すべき問題だ」と発言するな
ど、永住外国人に対して地方参政権を付与することに積極的であ
る。

永住外国人は本国への忠誠義務を負っており、いざその本国とわ
が国との間で紛争が起こると、彼らは本国への思いを優先するで
あろう。
こうした日本の安全保障に責任を持たない人たちに地方参政権を
与えることは最終的に国の根幹を揺るがすことにもなりかねない
と危惧する。

そこで、以下のとおり質問する。

一 外国人に参政権を付与することは憲法違反であると考えるが
、憲法第十五条第一項及び第九十三条第二項の規定の政府解釈を
示されたい。

二 長崎県対馬市議会及び沖縄県与那国町議会が相次いで永住外
国人に地方参政権を付与することに反対する意見書を採択した。
いずれも国防の要となる島である。
対馬については、韓国資本が自衛隊施設の隣接地や旧日本軍の軍
港等を相次いで買収している。
また、与那国島については、中国及び台湾との最前線という重要
な位置を占め、その安全保障上の危機から島民が自衛隊誘致の声
を上げるほどであり、昨年八月の町長選挙では誘致賛成派の現職
町長が百三票差で辛勝した。
いずれも、もし永住外国人が大挙して移住すれば、選挙によって
島を実質的に支配する恐れもあり、わが国の安全保障を左右する
危険がないとは言えない。

先般、私が「防衛上の重要拠点における外国資本進出に関する質
問主意書」(第一七三回国会質問第二二号)の中で「外国人土地
法」の活用について質したのに対し、政府は同質問に対する答弁
書(内閣参質一七三第二二号。平成二十一年十一月二十日閣議決
定)の中で「外国人等による自衛隊施設の周辺の土地の買収が部
隊等の適切な運営に支障を及ぼしているとは認識していない」と
答弁した。
しかし、今回の対馬市議会及び与那国町議会における永住外国人
への地方参政権付与反対の意見書の採択は対馬及び与那国と政府
の認識との間に大きな乖離があることを意味すると考えるが、こ
れについて政府の見解を示されたい。

三 本年四月二十日現在、三十五都道府県議会が永住外国人への
地方参政権付与に反対する決議を採択している。かつて賛成だっ
た地方自治体も反対に回っている。政府はこうした地方自治体の
動きをどう考えるか。

四 多くの地方自治体において反対の意見が高まっているにもか
かわらず、政府与党が永住外国人への地方参政権付与を推進しよ
うとする意図は何か明らかにされたい。

右質問する。

==============
答弁書 答弁書第七七号
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/174/touh/t174077.htm

内閣参質一七四第七七号
平成二十二年六月四日
内閣総理大臣 鳩山 由紀夫   

参議院議長 江 田 五 月 殿

参議院議員山谷えり子君提出永住外国人への地方参政権付与に関
する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

参議院議員山谷えり子君提出永住外国人への地方参政権付与に関
する質問に対する答弁書

一について

憲法第十五条第一項及び第九十三条第二項の規定の趣旨について
は、最高裁判所平成七年二月二十八日判決において、

「憲法一五条一項にいう公務員を選定罷免する権利の保障が我が
国に在留する外国人に対しても及ぶものと解すべきか否かについ
て考えると、憲法の右規定は、国民主権の原理に基づき、公務員
の終局的任免権が国民に存することを表明したものにほかならな
いところ、主権が「日本国民」に存するものとする憲法前文及び
一条の規定に照らせば、憲法の国民主権の原理における国民とは
、日本国民すなわち我が国の国籍を有する者を意味することは明
らかである。

そうとすれば、公務員を選定罷免する権利を保障した憲法一五条
一項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規
定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばないも
のと解するのが相当である。

そして、地方自治について定める憲法第八章は、九三条二項にお
いて、地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその
他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙するもの
と規定しているのであるが、前記の国民主権の原理及びこれに基
づく憲法一五条一項の規定の趣旨に鑑み、地方公共団体が我が国
の統治機構の不可欠の要素を成すものであることをも併せ考える
と、憲法九三条二項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内
に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり
、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の
長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということは
できない」と判示されており、政府も同様に考えているところで
ある。

二から四までについて

永住外国人への地方参政権の付与の問題については、我が国の制
度の根幹にかかわる重要な問題であることから、我が国の国境付
近に位置している対馬市や与那国町においては地理的な環境から
住民に不安を与えるとの認識があるなど、地方公共団体において
も多くの意見があることは政府としても十分に理解しており、こ
うした関係各方面の意見も十分に踏まえつつ対応する必要がある


===============

この「答弁」は、当時の鳩山内閣が、閣議で正式に承認・決定し
、参議院議長である江田五月氏に宛て提出したものです。

つまり、民主党政府の公式見解にあたる。

閣議決定は政府決定として最も重い意味を持つ。全閣僚の署名を
以て成立するもので、菅直人、千葉景子、岡田克也各氏も、無論
、署名している。

その閣議決定において、民主党政府は、

公務員を選定罷免する権利は、日本国民のみをその対象とし、我
が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である

と、6月4日に明言し、文書化し、決定してた。」
.26 2010 神奈川支部通信 comment1 trackback0

神奈川の世論統合版94  「公務員制度改革について」(意見)



                                               平成22年7月21日
公務員制度改革大臣 玄葉光一郎 殿
自由民主党幹事長  大島理森 殿
公明党  幹事長   井上義久 殿 
みんなの党幹事長  江田憲司 殿
国民新党 幹事長  下地幹郎 殿
首相官邸、総務省、人事院  御中                     
                        
                            基本的人権の尊重を求める会 代表 湯澤甲雄
                            横浜市南区大岡3-41-10電話045-713-7222

               「公務員制度改革について」(意見)

<18日付掲題意見の一部修正を行いましたので、全文お送りいたします。>

7月18日(日)フジテレビ「報道2001」において、みんなの党江田幹事長より公務員制度改革は「公務員
に対し労働の基本権を付与する代わりに、民間企業同様に雇用の保証は止める」ことを前提にして
改革を進める提案がなされました。参席の各党代表者も賛同されているように見受けられました。
 この件に関連して、ここで各党代表者並びに首相官邸に申し上げたいことは、次の三点であります。

第一に、公務員に対し労働の基本権を付与することは憲法違反であり,憲法96条の憲法改正手続を要
 します。憲法第三章「国民の権利及び義務」を国民に保障した憲法が、その保障義務を果たすため
 に奉仕者として、公務員を選定(選挙による場合と任免の根本基準による場合とがある)及びこれ
 を罷免する固有の権利が国民にあると、憲法15条にあります。公務員を固定的奉仕義務者とする
 国民固有の権利の改正なくして、公務員の労働の基本権付与はありえないのであります。

第二に、公務員には労働の基本権を付与しない代わりに、人事院が設置されていると一般にいわれて
 いますが、国際法、憲法に照らせば、これは詭弁であります。人事院は国民が公務員を選定し奉仕
 させる必要があるから設置されているのであって、労働の基本権とは関係有りません。
 社会権規約第8条(労働の基本権)には、「for the promotion and protection of his economic and
 social interests」 とありますが、公務員は経済的及び社会的利益を増進し及び保護するための労
 働者ではありませんので、これにも該当しません。
  憲法第27条(勤労の権利等)は、もそも憲法第三章「国民の権利および義務」の中の規定であっ
 て、国民の対極に位置する国民の奉仕者である公務員には適用されません。要するに国際法上も国
 内法上も公務員に適用される労働の基本権は無いのであります。
  公務員制度改革で立法府が求められていることは、憲法15条の「公務員を罷免する国民固有の
 権利」を人事院機能に補完することであります。自由民主主義政治制度を普遍の原理とし、これに
 反する一切の法規は排除するとした憲法前文と98条並びに国民固有の尊厳に由来する基本的
 人権及びその核心にある家族の固い絆を永久に保障した憲法11条の条規に対し、これに違反する
 者を罷免する公務員制度改革が必要です。

第三に、公務員法の任免の根本基準又は任用の根本基準に違反する因習化した労働慣行を、直ちに止
 めさせる国会決議を行って、公務員法を厳守させる制度を確立していただきたいのであります。

(1)職員団体本部役員(理事)は、公務員法上離職者であるか又は職員(休職者)の身分の何れでしかなありえず、公給を受給する資格はありません。然るにこの者達を職員に成りすまさせて 公給を支給する慣行が広く行われています。これは実質的に職員団体に対する補助金であって、支給総額は全国合計で年1700億円(推計)に上ります。この悪弊を直ちに廃絶すべきです。 

(2)職域に配置されるべきでない職員団体本部役員(理事)が、職員に成りすますことによって職域に配置され奉仕者の顔をしており、行政の中立性、公正性に多大の悪影響を及ぼしています。 

(3)公務員法により職員団体本部役員(理事)の内、職員(休職者)の身分にある者の通算した任期期間は最長7年と限られています。この最長任期期間を超えた後は退職者となるべきも、任用試験を受けずに職員に成りすましてあるいは、成りすまさせてもらって公給をもらいながら 職員団体本部役員(理事)を定年退職まで続ける違法行為が慣行となっています。以上
.21 2010 神奈川支部通信 comment0 trackback0

神奈川の世論統合版66  婚外子-最高裁審理

> 各 位 (世論の会投稿)
> H22.7.15 篠田 亮
>
> 婚外子(非嫡出子)の相続分を嫡出子の2分の1とする民法第900条の規定などを憲
法違反とするに訴えについて、最高裁が大法廷審理としたことが報じられている。
>
> 同事案に対し最高裁は平成7年に合憲と判示しているが、この度大法廷審理とした
のは判例変更の含みと見られている。
>
> 嫡出子との区別撤廃は、家族の意義を根本から破壊するもので、原理左翼(フラン
クフルト学派など)が悲願としている
>
> 家庭・家族の消滅作戦の一つです(人口侵略にも著効有)。
>
> 社会を砂粒と化した人間の集合とすることによって彼らの目的を達成しようとする
ものです。即ち夫婦・親子・兄弟の関係を決定的な障害との考えです。
レーニンはこれを実践してみたが、社会の乱れにお手上げとなり、スターリンは折し
も独ソ戦を戦うに愛国心に頼らざるを得ず、この思考を排したと聞きます。
>
> ただ原理主義者は、家庭を破壊できなかったのがソ連失敗の最大原因とさえ考え、
今も世界で活動している(国連など最たる巣窟)。
>
> 人類が百万年のオーダーで蓄積した知恵をノータリンか、私的欲望亡者に蹂躙させ
てはならない。
>
> ご関心を期待します。         (了)
>
> <ご参考>
>
> *Asahi.com 婚外子差別に係る最高裁関係報道
>
> http://www.asahi.com/national/update/0709/TKY201007090437.html
>
> http://www.asahi.com/national/update/0709/TKY201007090638.html
>
> *「なくそう戸籍と婚外子差別・交流会」
>
> http://www.grn.janis.or.jp/~shogokun/
>
> *Wikipedia 「扶養」
>
> http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%89%B6%E9%A4%8A
>
> *民法 第730条
> 「直系血族及び同居の親族は、互いに扶け合わなければならない。」
>
> +民法第877条 扶養義務者(趣意―Yahoo知恵袋):
> 扶養義務があるのはまず、
> 1.直系血族
> 2.兄弟姉妹
> +民法第877条1項
> これは血のつながった直系血族ですから、当該扶養を必要としている人の直系尊属
(親、祖父母)、直系卑属(子、孫)が入ります。次に傍系血族そのものではなく、
本人の兄弟姉妹(二親等の範囲)について扶養義務があるとします。
>
> 家庭裁判所は、必要とする特別の事情がある時は「三親等の親族間」にも扶養の義
務を負わせます。
> 三親等の親族間というのはかなり広く、
> 1.配偶者
> 2.三親等の血族(曾祖父母、祖父母、親、本人、子、孫、曾孫、以上直系。傍系で
は兄弟姉妹、従兄弟、叔父、叔母、姪、甥など、相当広い範囲まで入ります。)
> 3.三親等の姻族(同前)
>
> *民法第900条
> Wikibook「民法第900条」(同一順位相続人の相続分)
> http://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC900%E6%9D%A1
> 以上   
.17 2010 神奈川支部通信 comment0 trackback0

神奈川の世論統合版62  民主党政権に要求して頂きたいこと

各位
 それぞれ宜しくお願い致します。
           川久保勲
----- Original Message ----- From: "野田滋美"

相模原市の野田滋美です

 今回の選挙では、天皇陛下のお護りと、皆さんの一致団結した祈りが
神様に通じたことと、皆様の各々の獅子奮迅のご活躍により、めでたく
民主党政権にかなりの打撃を加える事ができました。
 
千葉景子法相失脚、輿石東にもダメージを与えるという大きな成果が
もたらされました。本当に有難うございました。
 
しかし、真正保守政党が国の中心にならないと、日本の真の再生は
ならず、まだまだ予断は許しません。引き続き日本の将来を磐石なものに
するため、皆で真剣に祈って参りましょう。
 
ここで民主党の立場が弱くなったこともあり、目に余る民主党政府の
対応につき、みなさんそれぞれで抗議や要求のメールや電話・ファックスを
送って戴きたく、お願いがあります。

(1)首相や千葉法相に、
「なぜ落選した千葉氏が、再度同じ大臣を務められると思っているのか。
『一般国民から閣僚に選んでよい』という制度は、国民からレッドカードを
突きつけられた千葉氏に返り咲きを許せるほど甘くない。人間としての
道義を無視するつもりか。
 もし自民がそうすれば、あなた方はマスコミあげて猛反対するはずだ。
民主党は革命のためには何をやってもかまわないと思っているのか。」
「国民はバカではない。次の選挙では、今回より手痛い目に会うだろう。」

と抗議して下さい。

首相官邸 f.03-3581-3883 
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
法務省 f.03-3592-7393 
https://www.moj.go.jp/mojmail/kouhouinput.php


(2)長妻厚労相に、「子宮頸がん予防ワクチンに含まれるアジュバンドは、
完全不妊剤であり、日本民族消滅の恐れがある。又、不妊症になるため、
『誰とでも性交渉してもよい』として、フリーセックスによる性道徳破壊を
目論むジェンダーフリー推進者の策動に乗ってはいけない。即刻全国での
接種を中止させなさい」と要求して下さい。

*三原順子が自らの子宮頸ガンの経験から、これを推進していますので極めて危険です。(川久保)


厚労省https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 電話:03-5253-1111(代表)


(3)岡田外務相に、「ロシアが一方的に北方領土は自国のものだと
ロシア国会で決めていることに強く抗議してほしい」
と要請して下さい。
外務省https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html
〒100-8919 千代田区霞が関2-2-1 代表電話:03-3580-3311


(4)同じく外務相に「7/1から大幅に緩和しているビザ発行の中止」
要求して下さい。

(5)文科相に「仕分けして、大阪大・九州大の存続が危ぶまれている
というのに、教科書のデジタル化(高額であること、検定がなくなるので
今以上に教科書がひどい内容になる恐れあり)など必要ない」
と抗議して
下さい。
文部科学省〒100-8959 東京都千代田区霞が関三丁目2番2号
電話番号:03-5253-4111(代表) 050-3772-4111 (IP 電話代表)


(6)山田農水相に「宮崎の種牛を殺すのは、口蹄疫の感染がはっきりわかって
からにしなさい。自分達が宮崎に対して非情な無責任な事をやってきた結果、
宮崎の方々に身を切られるような苦しみが生まれてきた。その事への謝罪も
なく、このような冷酷な命令をするとは言語道断だ。国民は見ている。」

抗議して下さい。

農水省https://www.contact.maff.go.jp/voice/sogo.html
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 電話:03-3502-8111(代表)


(7)首相に「すみやかに解散ないし総選挙するのが当然だ」と要求して
下さい。

よろしくお願い致します。
.16 2010 神奈川支部通信 comment0 trackback0
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